明石市議会 2016-09-13
平成28年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月13日)
平成28年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月13日) 平成２８年９月１３日（火曜日）
平成２８年９月１３日（火）午前１０時開議
日程第１ 議案第７１号から同第９６号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇会議に付した案件
日程第１ 議案第７１号から同第９６号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇出席議員（３０名）
１番 家根谷 敦 子
２番 西 川 あゆみ
３番 楠 本 美 紀
４番 林 健 太
５番 寺 井 吉 広
６番 久 枝 陽 一
７番 尾 倉 あき子
８番 国 出 拓 志
９番 北 川 貴 則
１０番 丸 谷 聡 子
１１番 中 西 礼 皇
１２番 大 西 洋 紀
１３番 永 井 俊 作
１４番 佐々木 敏
１５番 絹 川 和 之
１６番 宮 坂 祐 太
１７番 千 住 啓 介
１８番 辰 巳 浩 司
１９番 三 好 宏
２０番 穐 原 成 人
２１番 辻 本 達 也
２２番 山 崎 雄 史
２３番 深 山 昌 明
２４番 坂 口 光 男
２５番 井 藤 圭 湍
２６番 尾 仲 利 治
２７番 松 井 久美子
２８番 梅 田 宏 希
２９番 遠 藤 恒 司
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員
な し
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〇出席説明員（２５名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 森 本 哲 雄
教育長 公 家 裕
公営企業管理者 西 川 勉
理事(
総合戦略担当)兼
政策部長 宮 脇 俊 夫
理事(
安全安心担当)兼
福祉部長 野 村 信 一
理事（技術担当） 福 田 成 男
総合安全対策局長 小 西 敏 敬
政策部調整担当部長 違 口 哲 也
総務部長 中 島 真
財務部長 岸 本 智 洋
財政健全化担当部長 大 西 一 正
コミュニティ推進部長 福 田 ひとみ
市民・健康部長 豊 島 まゆみ
文化・
スポーツ部長 武 川 敬 嗣
こども未来部長 前 田 豊
子育て支援担当部長 佐 野 洋 子
環境部長 石 角 義 行
産業振興部長 北 條 英 幸
土木交通部長 舟 橋 秀 和
都市整備部長 鈴 見 豊 弘
下水道部長 山 本 浩 造
教育委員会事務局部長 東 俊 夫
消防長 山 本 徹
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〇
出席事務局員（５名）
事務局長 藤 本 一 彦
事務局次長兼総務課長 和 気 小百合
議事課長 西 海 由 昌
議事課係長 藤 田 和 明
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（深山昌明） ただいまから、休会中の本市第２回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第７１号から同第９６号まで上程
○議長（深山昌明） 議案第７１号から同第９６号までの議案２６件、
一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（深山昌明） それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
山崎雄史議員、発言を許します。
○議員（山崎雄史）登壇 おはようございます。
真誠会幹事長の山崎雄史でございます。会派を代表して質問いたします。
まず初めは、平成２７年度決算全般についてお聞きいたします。
市長就任２期目の最初の決算としては、実質収支、
経常収支比率など、上々の結果となっています。人口の増加や消費税の増加など、税収増につながる要素は多分にあったと思われる中、市長として平成２７年度の決算内容をどう評価しているのか、お聞きいたします。
次に、２項目めの
学校教育費についてお聞きいたします。子どもの教育施設の充実として、
中学校給食に続く目玉施策の第２弾、空調設備やトイレの和式から洋式への改修工事を積極的に進めてきている状況の中、平成２７年度決算における施設整備の現状とその成果をお聞かせください。
以上。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 皆さん、おはようございます。私からは、山崎議員ご質問の１項目め、平成２７年度の決算全般について、ご答弁申し上げたいと思います。議員からもご紹介いただきましたが、平成２７年度決算につきましては、本当にありがたい状況だと率直に受けとめております。やはり、政治というのは結果責任を伴うものでございますので、やはり数字、結果というものについては、非常に大切にしていきたいと思っております。
具体的に申し上げますと、１６億円の黒字となっておりまして、基金につきましても前年度３億円積み増したことに加えまして、本年度末には、あともう８億円積み増すことも可能な状況になってきておりまして、基金合計額、いわゆる３基金の合計額が８６億円になろうかという状況でありまして、非常にこの間の市民の皆さん、議員各位の皆さんの
財政健全化やさまざまなお知恵に感謝申し上げたいと思います。
基金につきましては、私が市長に就任する１０年ほど前には、１４０億円を超えておりましたが、私が市長に就任したときには７０億円、７０億円以上目減りし、半額になってしまっておりました。それが７０億円から本年度末で８６億円と１６億円ふえる見通しとなってきておりますので、この点につきましては非常に好循環に入りつつあると認識をしております。こういった中で、これから進めるに際しましても、大きく問題意識として持ちますのは、車の両輪として、１つは
財政健全化はやはり引き続き必要だと思っております。それに加えまして、子育てに優しい、高齢者にも優しい選ばれる
まちづくりとしての積極的な市政運営、この２つを、やはりそろってやる必要があると強く思っております。
財政健全化につきましては、やはりこれはこの間いろいろ関係団体やさまざまな皆さんにもご協力をいただきまして、ある意味、お金のやりくりに大変ご協力をいただいたことを、改めて感謝申し上げたいと思います。あと、
財政健全化につきましては、単に出るのを絞るというか、やりくりするだけじゃなくて、やっぱり入ってくるのをふやす必要がありますので、そういった観点で人口がふえる、地価が上がるという要素も大きいですし、また徴収率、いわゆるお金を集める徴収率も、私が市長就任以後、５年続けてアップしておりまして、かなり徴収率はよくなってきておりますので、そういったこともトータルの意味では
財政健全化に役立つ話だと思っております。
そして、もう１つ重要なのは、やはり選ばれる
まちづくりでありますが、この点につきましても、何度もお伝えしておりますが、人口でありますが、減少が始まった、人口が下げどまって、昨年まで３年続けて増加。ことしに入りましても増加を続けておりまして、この傾向は非常にありがたいことだと思っております。やはり人がふえますと、市民税、個人の市民税もふえてきておりまして、それに徴収率も上がっておりますので、トータルで見るにおいては、やはり税収確保にも非常に役立っておりますし、ある意味、人が集まってきますと、いわゆる消費も喚起されますので、まちのにぎわいにも資するものだと思っておりますので、引き続きやはり選ばれる
まちづくりとして、人口増を目指していきたいと思っております。
財政健全化につきましても、子どものためと言いながら借金のつけを子どもや孫に回すようでは、これは本末転倒でありますので、しっかりと継続して
財政健全化にも取り組んでいきたいと、そのような思いでございます。引き続き議員各位初め、市民の皆さんのご理解、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（深山昌明）
公家教育長。
○教育長（公家 裕）登壇 教育長でございます。
ご質問２項目めの、
学校教育費についてお答えいたします。学校の施設につきましては、昭和４０年から５０年代にかけて建築された建物が多く、老朽化が課題となっております。
教育委員会では、安全という観点から、校舎の耐震化を最優先にしながら、屋上防水やトイレ改修などの環境改善に取り組んできております。また、耐用年数等を鑑みながら、ガスや水道、電気といった設備の更新を図ってきております。また、教室の空調設備の設置につきましても、議会のご理解、ご支援をいただきながら取り組みを進めているところでございます。これらの事業を実施するに当たりましては、多額の経費を要することから、市でも国庫補助などの財源確保に力を注いでまいりましたが、これまでにも議会から強く国に働きかけを行っていただき、施設整備、環境改善などの重要事業が推進できているものと考えております。
平成２７年度の事業成果につきましては、人丸小学校の東・南校舎及び
錦城中学校北校舎の改築工事を実施するとともに、非
構造部材耐震化工事として、各小学校、中学校、養護学校の屋内運動場及び
中学校武道場の天井や照明、
バスケットゴール等の
落下防止工事を行いました。安全対策につきましては、着実に整備できてきたものと受けとめているところでございます。また、
老朽化対策といたしましては、藤江小学校ほか３校において
屋上防水工事を、
環境改善対策といたしましては、衣川中学校、望海中学校の
エレベーター設置工事、錦城中学校の
トイレ整備を図ってまいりました。また、
中学校普通教室及び音楽室の空調設備の設置に向けて実施設計をいたしました。校舎の耐震化につきましては完了し、施設の
老朽化対策や環境改善に向けて、鋭意取り組んでいかねばならないと考えているところでございます。
ご指摘の空調設備の設置につきましては、夏季休業中に中学校の普通教室、音楽室の室内に設置ができ、現在、室外機の設置やガスの配管工事などを進め、冬季の供用開始に向けて取り組んでいるところでございます。なお、小学校につきましては、実施設計を進めているところでございます。空調設備の設置により、教室内の室温上昇による児童生徒の体調や健康面の心配が大きく緩和するとともに、学習面においても、夏場の集中力や持続力の問題が解消され、学力向上に寄与するものと考えております。ことしの夏季休業中につきましても、全ての中学校で３日間から６日間の補充学習を実施しておりますが、次年度以降は空調設備を活用することで、内容の充実や実施時間等においても工夫でき、学習効果が期待できるものと考えております。
また、現行の
学習指導要領では、改訂において学習内容や授業時間数の増加により、標準授業時間数の確保が窮屈になっていることや、どの子にも、わかった、できた、なるほどを実感させていくためにも、空調の
教室整備環境を活用し、
夏季休業期間の短縮については、
教育委員会としても当然実施していかなければならないと考えているところでございます。このことは小学校についても同様に考えてまいります。なお、具体的な日数及び時期につきましては、今後よく検討し、各学校における教育課程を編成する時期までには示してまいりたいと考えております。
次に、
トイレ整備につきましては、
耐震補強工事などに合わせて改修してきたことにより、現在、整備率は小学校が約７７％、中学校が約５８％となっております。改修に当たり、洋式化を進めておりますが、未改修の校舎では和式が多くある状況にございます。各家庭の生活様式の変化に伴い、和式を使ったことがない、使えない子どもが多くなってきておりますので、一層洋式化への転換を図っていきたいと考えております。今後とも学校施設の環境改善、設備の機能保全に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） 平成２７年度決算全般のところで、市長からのご答弁がありましたように１６億円黒字、基金も８６億円まで回復していただいております。今後、健全化をまた最優先的にというようなご答弁もございましたけども、市長１期目の当初は、結構お金がないないと言って、たたかれたりとか、いろいろなやりとりもあったんですけど、２期目の去年あたりぐらいから、やっぱりお金がないとはもう言いませんけど、あるとまでもいかないんですけど、そこそこあるなというふうな感触を得た中での今回の決算じゃないかなと私は思っているんですけど。結構大きな中心市街地の
まちづくりのお金だとか、
中学校給食とか、結構、財政支出が、大きな部分があったように思われるんやけども、意外に今回いい結果が残って、市長おっしゃるような人口増、Ｖ字回復とよくおっしゃってますけど、今回、年度当初には
トリプルスリーで３０万人を目指している中で、やっぱりその根拠をもう少し示していただかないと、今回のこの結果を踏まえて、３０万人ってかなりハードル高いところに目標点を置いたので、当初の
長期総合計画の中では１０年間で２９万人を維持しようというようなやりとりやったというふうに私は思っているんですけど、３０万人と一気にここに来てなってますので、もう少しその辺を具体的に、やっぱり首長としてしっかりと明確に答えていただければなと思いますが。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 山崎議員からの再度の質問でございます。人口の問題、そして財政の問題、両方、車の両輪でございまして、非常に重要なテーマであります。まず、お金の問題についてですけども、確かにおっしゃるとおり私が市長に就任した５年前のときには、事あるごとにお金がありませんということを言っておりまして、いろいろとさまざまなご批判、ご意見もいただきました。当初は、やはりなかなかもう自由に使えるようなお金が少なくなる傾向がございましたので、何とかやりくりをしなきゃいけないという思いで出たことでございます。ただ、市長に就任してからいろいろ、もう議員各位や市民の皆さんのご理解を得る中で、
財政健全化を進める中におきまして、何とかやりくりをしながら、何とかやれるのではないかと思ってきております。
さらに加えて、これも議員各位からいろいろご指摘もいただきましたが、お金がないないと言って絞ることばかりするよりも、むしろ積極的に選ばれる
まちづくりをするとか、お金の徴収率を上げるとか、積極的なお金をふやす試みも必要だというご意見も数多くいただきまして、私もなるほどなと思う中におきまして、むしろ積極的に予算づけすることによって、選ばれるまちをつくることによって人がふえ、まちがにぎわい、そのことによって財政も好転していくというほうが、むしろまちにとって、市民にとって望ましいという考えに今立っておるところでございます。
それを踏まえまして、今後の展開でありますが、これもなかなか軽々には言えないことかと思いますけども、私も第５次の
長期総合計画の公募委員の１人でございまして、当時の議論では、もう数年後には２８万人台になってしまって、明石の人口がどんどん減りますよという前提で、それでいいんでしょうかというとき、いやいやそれはまずいでしょうと、せめて２９万人は精いっぱい維持しましょうという議論をしておりました。その当時は、私も人口が減っていくのかなと、２９万人もしんどいのかなと思ったものでございます。ところが、実際上、この数年たってみまして、むしろ人口もふえる傾向にありますし、ことしに入りましても人口増加の傾向は続いております。さらに加えて、さらなる子育て支援なども実施が始まっておりますので、さらに人口増についても期待できると思います。明石駅前もよくなりますし、これも軽々に申せませんけども、明石駅周辺のみならず、他の地域につきましても、今後さらなる展開というものも十分想定されてくると思いますので、そうなってきますとさらなる人口増というものも、絵に描いた餅ではなく、具体的な目標にできる段階が近づくのではないかと期待もしております。軽々には申せませんけれども、単に３０万人を抽象的な目標ではなく、具体的なスケジュールに乗せられるように、引き続き議員各位ともいろいろ相談をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） 市長おっしゃるように、第５次の
長期総合計画では２９万人を割って、本来でしたら今のこの時点では、中間点を過ぎた時点では２８万人半ばぐらいじゃないかなというふうな、本当にそういう予想でしたけど、２９万人をしっかり維持しつつ、まさに上昇しているということは、
プラスマイナスかなり大きな成果だと、これは一定評価させていただいております。
やっぱり子育て世帯に優しいというのは、市外の方からも、大勢の方からいろいろご意見を聞いて、明石ようなりましたねとか、住みやすくなりましたねというふうな声は聞き及んでます。ですから、後ほどまた触れますけど、
中学校給食、空調、医療費、子育てに手厚いんですけど、あと市長が次の手だて、何かあるようでしたらお聞きしたいと思いますが。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 改めての質問でございますが、この時点で具体的なことを言うのはまだまだだと思いますが、繰り返しになりますけども、やはり子どもに優しいまち、子育てに優しいまちをつくることは、それは
子どもたちだけではなくて、まさに支え手もふえますし、そのことによって財政が好転すれば、高齢者支援やさまざまな分野にも好循環に入りますので、引き続きやっぱり子ども・子育て世代に優しい
まちづくりをしていきたいと思っております。
あと、問題意識としてはさらに加えまして、２期目に入りまして少し言いかけておりますけども、子どもばかりではなくて、子どもに優しいまちというのは、ある意味、障害者にも高齢者にも優しいまちだと私は思っておりますので、高齢者のテーマにつきましても、もう既に高齢者、パスポートという形での一定の支援も考えておりますが、それにとどまることなく、さらに高齢者に対しましてもより優しい明石だと言っていただけるようなことについても、しっかり考えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） 次に、２項目めの教育費についてでございます。こちらの、空調、今、室内機ができて室外機を、大体１２月頭ぐらいから各中学校は稼働されると聞いてますが、夏季休暇を短縮云々という話が出てますけど、給食もそうでしたけど、夏休みというのは教職員の方々にとっても、それなりの意味合いのある、位置づけのある夏休みだと思ってますので、給食の二の舞にならないように、教職員の方からまたそういう反発が出て、夏休みの短縮云々で、またすったもんだっていうことがないようなことでお願いしたいんですが、そのあたりどうでしょうか。
○議長（深山昌明）
公家教育長。
○教育長（公家 裕） 教育長でございます。
給食の件に関しましては、やっぱり現場の先生方にしっかりご指導いただくとか、いろんな面でご協力いただくことでございますから、そういった面でいろいろ学校現場の立場としてのご意見を伺いながら、また、小学校の給食がある状況で建設がされてる施設整備と、中学校とは随分違いますので、そういった面でのいろんなご心配等があり、いろいろ意見交換をしてきたところでございます。現在、実施に向けてそれぞれ各学校でも準備を進め、取り組みを進めていただいているところでございます。今、ご心配いただきました空調整備後の夏休みの短縮等につきましても、他市の状況も鑑みながら、また、学校現場との話も進め始めておりますので、このことについてもしっかりとご理解、また、一緒に
子どもたちのために、こういった学力面とか健康面をしっかりしていこうという意識のもとで、十分な相互理解を深めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 山崎議員。
○議員（山崎雄史） じゃあ、給食の二の舞にならないようにお願いしたいと思います。
それからトイレなんですけど、今年度、平成２８年４月１日の改修率というか、小学校７７％、中学校５８％。これ、去年も私聞いたんですけど、小学校７６％、中学校５５％、そんなに変わらないんですよね。先ほどの答弁でありますように、座ってできない子用に和式というのも、１カ所に１つ今残ってますね、和式が。ちょっと和式の稼働率なんかも、もうちょっとリサーチしていただいて、やっぱり洋式、和式で絶対できないという子もたくさん、大半なんで、そのあたり早く８０％、９０％ぐらいのパーセンテージになっていかないかなと思ってるんですが、どうでしょうか。
○議長（深山昌明）
公家教育長。
○教育長（公家 裕） 教育長でございます。
ご指摘いただいたように、耐震改修に合わせて、その棟の洋式化、トイレ改修を進めておりますので、率としてはそう大きく上がっていないという状況でございます。今後、未改修のところにつきましては、耐震化の必要なしというところでございますが、この部分について、改修あるいは洋式化への転換、便器の転換ということも含めて、子どもの状況を見ますと、やはり洋式トイレを日常使っているというような状況でございますから、その分についてはしっかり進めていく必要があるというふうに考えております。また、和式を現在使っている状況についての使用率というのは、申しわけございませんが把握しておりませんが、学校現場の声を聞きますと、一部に使いにくさを感じている子どもがいる、トイレットペーパーで拭いたりとか、あるいは予備にペーパーを持ってきて拭いてからというようなこともしているように聞いておりますので、このあたりについて、やはり洋式化をより積極的に進めていく必要はあるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 次に、尾倉あき子議員、発言を許します。
○議員（尾倉あき子）登壇 公明党の尾倉あき子です。会派を代表いたしまして質問をします。
１項目めに、平成２７年度の決算状況についてです。
日本は今、急速な少子高齢化で、社会保障給付費が右肩上がりでふえ続けています。厚生労働省では、団塊の世代が全て７５歳以上となる平成３７年には、１５０兆円に迫ると試算しています。一方で、その支え手である現役世代は減少の一途をたどり、ふえ続ける社会保障給付費をどう賄っていくかは重要課題であります。こうしたことから、消費増税について平成２４年、当時は民主党政権でありましたが、自民党、公明党との社会保障と税の一体改革をめぐる協議で、公明党は消費税の使い道は社会保障に限定することを一貫して主張し、政府案に反映させ、３党合意となりました。そして、同年８月、消費増税法が成立し、政権交代後の平成２６年４月、消費税が５％から８％に引き上げられました。そのような背景の中、明石市の平成２７年度の一般会計の決算額は、歳入では前年度比３.０％増で約１,０１８億５,０００万円、歳出では前年度比１.３％の増で約９８８億４,０００万円となっており、歳入の増加額では地方消費税交付金が約１９億８,０００万円で、前年度比６６.７％の増となっています。単年度収支、実質単年度収支ではともに２年ぶりの黒字で、単年度収支は約９億９,０００万円で、前年度から約１４億円改善するとともに、実質単年度収支では約１３億円で、前年度からは約１６億円改善しています。以上のことから単年度収支、実質単年度収支が平成２６年度と比べ約１０億円以上改善された要因は何かお聞きします。そして、社会保障の安定財源として消費税が増税されましたが、本市の施策への影響についてお聞きします。
２項目めに、地方創生の視点でのシティセールスと商業振興の取り組みについてです。
日本の人口は平成２０年をピークに減少しており、今後一層の人口減少と少子高齢化の進展が予想されています。人口減少による消費、経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となり、特に地方の地域経済社会が困難になると言われています。国は、平成２６年１２月、まち・ひと・しごと創生法を施行し、人口減少克服と地方創生を合わせて行うことにより、将来にわたって活力ある社会を維持することを目指しています。その現状を踏まえ、都市間競争が激化しつつある昨今、地方創生、定住人口拡大には、地域経済の発展が欠かせないことから、シティセールスを初め商業振興の取り組みが非常に重要と考えます。昨年、参加したシティセールス・シティプロモーションの潮流のセミナーで、講師の先生より、シティセールスを成功させるためには選択と集中で目標を明確にし、官民が一体となって長期的に取り組むことが大事であると言われていました。明石市もシティセールス推進室を昨年７月に設置し、定住拡大の取り組みとして子育て支援や国のプレミアム付商品券の制度を活用した転入キャンペーンを実施するなどして、住みたい、住み続けたいまちを目指して、さらなる転入と定住を促進してきました。そして、地方創生には交流人口も重要であります。交流人口とは、その地域に何らかの目的で訪れる人のことを言い、多くは観光目的かビジネス目的に分けられ、広がりのある交流人口の増加は、地域経済の発展につながります。そのにぎわいづくりの大きな役割を担っているのが商業振興の取り組みであります。以上のことから、平成２７年度のシティセールスを初め、商業振興の取り組みの成果についてお聞きします。
３項目めに、卸売市場の指定管理者制度における成果についてです。
明石市公設地方卸売市場は、昭和５２年に開場され、市民の台所として順調に取扱量、取扱高をふやしてきましたが、社会情勢の変動とともに減少傾向にある中、平成２５年にはあり方検討委員会が設置されました。そして、平成２７年４月から指定管理者制度の導入が決定されました。前年度の平成２６年、私は、生活文化常任委員会で先進都市である甲府市を視察いたしましたが、特色を持った取り組みが重要と感じました。明石市は民間活力を生かした活性化を目指し、昨年４月から指定管理者制度を導入しましたが、その成果についてお聞きします。
○議長（深山昌明） 岸本財務部長。
○財務部長（岸本智洋）登壇 財務部長でございます。
私からは、１項目めの平成２７年度の決算状況についてのご質問にお答えいたします。
まず、一般会計において単年度収支、実質単年度収支がともに平成２６年度と比べて１０億円以上改善された要因はについてでございますが、単年度収支の黒字と申しますのは、平たく言いますと前年度の繰越額よりも今年度の繰越額が大きいということで、単年度で見ても黒字ということでございます。また、実質単年度収支と申しますのは、これに基金の取り崩しのあり、なしを加味したものでございます。一般会計の平成２７年度決算では、単年度収支は約９億９,０００万円の黒字となり、平成２６年度から約１４億４,０００万円改善するとともに、実質単年度収支は約１３億円の黒字で、平成２６年度から約１５億６,０００万円改善いたしております。
これらの要因でございますが、歳入におきましては地方消費税交付金が、平成２６年４月の税率改正に伴う増収効果が平年度化するとともに、国による経済対策や景気回復に伴う消費拡大の効果もあり、約２０億円ふえたことなどにより、一般財源が大きく増加いたしました。さらに、歳出では過去の投資的経費の財源とした市債に係る公債費の減もあったことから、実質収支が平成２６年度の約６億円の黒字から、平成２７年度の約１６億円の黒字へと、約１０億円増加し、また、平成２７年度は基金の取り崩しを行わなかったことから、単年度収支、実質単年度収支とも２年ぶりに黒字となり、１０億円以上改善されたところでございます。
次に、消費税の増税による本市の施策への影響でございますが、税率引き上げ分に係る地方消費税交付金の使途については、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に充てるものと地方税法で定められております。少子高齢化に伴う関係経費が毎年増加する中、この地方消費税交付金の引き上げ分を通じて、待機児童の解消などの児童福祉や、地域生活支援などの障害者福祉、社会保険分野である介護保険や後期高齢者医療、国民健康保険などの社会保障施策の財源が安定的に確保されたものと考えております。特に平成２７年度においては、増税により待機児童対策などの子ども・子育て支援施策の充実や、国民健康保険の保険料負担軽減も図られたところでございます。また、国税である消費税の一定割合は、地方交付税の原資となっておりますことから、平成２７年度においては、交付税の基準財政需要額の算定に当たり、地方創生の推進を目的とした、まち・ひと・しごと創生事業費が創設され、地方交付税の配分を通じて本市の一般財源の確保にもつながっているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 北條
産業振興部長。
○
産業振興部長（北條英幸）登壇
産業振興部長でございます。
私からは、２項目めと３項目めについてご答弁申し上げます。
まず、２項目めの地方創生の視点でのシティセールスと商業振興の取り組みについてでございますが、本市では、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿ったさまざまな地方創生の取り組みを進めており、その成果といたしまして、魅力ある子育て支援の充実など、高まった地域の魅力を市内外に広く発信し、地域に目を向けてもらうことが大切であると考えております。このような取り組みの実施には、行政だけではなく、地域の人々の参加や協力を得ることが不可欠であり、そのためにも地域の理解、愛着、帰属意識を高めるようなシティセールスの取り組みは重要であると認識しております。
そうした中、本市では昨年７月にシティセールス推進室を設置し、これまで明石の魅力の総合的かつ継続的な発信、明石の魅力を実感できる機会の創出、テーマやターゲットを絞った重点的なＰＲの実施という３つの方針で取り組んでまいりました。昨年度の主な取り組みといたしましては、国のプレミアム付商品券の制度を活用して、本市が重点的に進める子育て支援策や、明石の住みやすさを発信し、１人でも多く方に明石に転入していただくことを目指しまして、転入促進キャンペーンを実施いたしました。このキャンペーン期間中の転入者は、過去３年間の平均を約１７％上回りました。過去１０年間で最多の数字となり、一定の成果があったものと認識しているところでございます。また、タコの旬である７月の半夏生から８月にかけましては、関係団体、庁内各部署と連携し、タコのまち明石を市内外に向けて広く発信し、明石の認知度向上に取り組んだところでございます。このときには、明石たこ大使、さかなクンのお魚教室の開催などを行いました。あわせてホームページやＳＮＳ、報道機関への積極的な情報提供など、機会を捉えて幅広くまちの魅力を発信してきたところでございます。
商業振興事業におきましても、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地域経済の発展のため、まちのにぎわいを高めるなどをキーワードに取り組みを行ってきたところでございます。具体的には、国の消費喚起・生活支援型交付金事業として、シティセールス目的以外でもプレミアム付商品券の発行事業に取り組み、個人消費の喚起と拡大による商店街を初めとする地域経済の活性化を図り、２億４,３００万円の経済波及効果がございました。同じく国の地方創生先行型交付金事業として、市内商店街に新規で出店する事業者に創業支援を行い、商店街の活性化を図りました。また、観光分野におきましても、明石焼の魅力を全国に発信する事業として、Ｂ−１グランプリへの支援なども行ってまいりました。
平成２７年度、明石への観光客誘致を推進するための主な取り組みといたしましては、観光客向け、旅行会社向け、シティセールス用の観光パンフレットをそれぞれ製作、配布を行ったほか、旅行会社１６１社への営業訪問、Ｂ−１グランプリなどを利用した明石焼の知名度向上など、特に観光プロモーション事業の強化を図ったところでございます。これらの事業に約３,６００万円の経費を要しましたが、これらの事業などにより、大蔵海岸観光バス駐車場の駐車台数は、平成２６年度４１５台から、平成２７年度は５４３台に増加したほか、観光入込客数も平成２７年度は前年度に比べ約１５万人増加してございます。こうした取り組みを重ねることで、一層の観光消費額の増加を図っていきたいと考えているところでございます。一方で、市単独でもさまざまな事業を展開いたしました。商店街活性化支援事業では、アーケードや街路灯等の商店街施設の新設や改修を支援したほか、商店街が行います地域のにぎわいをもたらすイベントやイルミネーション等を支援し、地域の活性化を図ってまいりました。今後は、支援する範囲の拡大も図ってまいりたいと考えております。
事業の成果につきましては、単年度の効果額として測定することは難しいところですが、これらを積み重ねることで、着実に商業振興を図ってまいりたいと考えております。このほかにも商業振興に関する取り組みを行っておりますが、商業振興の観点から、まちを活気づけ、魅力ある地域をつくっていくことにより、交流人口と雇用を増加させることは、定住人口がふえる重要な要素であると考えております。今後、既存事業を精査し、よりよい商業振興策を立案、実行していきたいと考えております。
続きまして、３項目め、卸売市場の指定管理者制度における成果について、お答えいたします。
明石市公設地方卸売市場は、平成２５年度１年間をかけて、活性化のための検討を行ったあり方検討委員会から、従来業務の拡大、新規事業の展開、運営体制の改正などの提言を受け、平成２７年４月から指定管理者制度に移行いたしました。指定管理者には卸売会社、仲卸組合、関連事業協会など卸売市場内の全業者が出資して設立した株式会社明石卸売市場管理センターが公募に合格して運営を担っているところです。同社は、あり方検討委員会の提言をよく研究し、卸売市場の運営方針として、販路拡大を主とした従来業務の拡大、給食食材提供事業などの新規事業の展開など、活性化の方策を軸に、平成２年度をピークに下降を続ける取扱高の回復、増加を目指しているところです。具体的には、販路拡大といたしましては、新たな販路である海外への展開を進めております。マレーシアのクアラルンプールでは、明石ダイや明石ダコの水産物をテーマに昨年１０月に物産展を開催し、ことしの５月には日本料理店でキャンペーンを行いました。現在、高級日本料理店数店舗と取引が続いております。今月末にはタイのバンコクで、明石ダイ、明石ダコを中心としたキャンペーンを行う予定としております。これは、東南アジアにおいて取引の拡大とともに、明石産品のブランド力の向上も目指すものでございます。
新規事業としましては、まず市場ならではの強みを生かした給食食材の提供事業に取り組んでおり、昨年は漁協、農協と共同で、一般社団法人明石給食食材提供協会を設立しております。今月下旬から開始される
中学校給食にも食材を提供することとなっており、天然の明石ダイを提供するなど、明石ならではの地産地消の推進にも貢献いたします。また、市民を初めとする一般消費者への市場開放を推進しております。昨年１１月には、それまで周年行事でしか開催していなかった市場まつりを開催し、１万５,０００人の来場者でにぎわいました。３月には小規模ながら旬の市として、イカナゴをテーマに市場開放を行いましたが、この旬の市につきましては、以降、６月には梅、８月には豆腐と定期的に開催し、毎回５００人の来場者を数えるなど、市場に親しんでもらうための取り組みを重ねております。さらに、周辺に生鮮食料品の商店がないなど、いわゆる買い物不便地への移動販売にも取り組んでおります。平成２７年度は、福祉部、社会福祉協議会、明石障害者ケアネットワークなどと連携して３回の社会実験を行い、事業として可能性のある結果ということに基づき、ことしの５月からは事業化しております。今後も改良を重ねながら、買い物不便地の方にも新鮮な食材の提供に努めたいとのことでございます。このように指定管理者は卸売市場を適正に管理運営するとともに、活性化のための取り組みを着実に進めているところでございます。市といたしましては、指定管理者が市場の活性化を果たし、明石の地域経済に一層の貢献を果たすよう指導監督していく考えでございます。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） それでは、再質問なり意見を申し上げます。
まず、１項目めですが、基金の取り崩しがなかったこと、また、歳入におきましては地方消費税交付金が大きかったということでありますが、これは依存財源であり、自主財源についてはどのように考えられているか、お聞きいたします。
○議長（深山昌明） 岸本財務部長。
○財務部長（岸本智洋） 財務部長でございます。
ご指摘のとおり、地方消費税交付金と申しますのは、依存財源という扱いになっております。依存財源が変動的といいますか、市の努力とはちょっと別のところで交付されるというようなところもございますので、市の努力によって直接増収につながる自主財源については、その確保は非常に重要なことであると考えております。そうしたことから、例えば市税を初めとする市の徴収金の徴収率を上げていくことでありますとか、あるいは遊休の市有地を活用して処分していく、そういった自主財源の確保に今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） 先ほどの代表質問の市長のご答弁でも、積極的な予算づくりと言われておりました。自主財源の確保についてもお願いしたいと思います。
２項目めのシティセールスと商業振興でありますが、まちのにぎわいを高めるためにも、シティセールス、商業振興の取り組みが大変重要であります。子育てのまち明石としても、市内外に周知されてきましたが、市長がよく言われます、あれかこれかの選択といつも言われておりますが、その選択で商業振興についても商業者、また、企業と官民が一体となっての継続的な取り組みが定住人口、また、交流人口の拡大につながることと思いますので、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
３項目めの卸売市場でありますが、運営体制が変わる中、明石ダイ、明石ダコの新たな販路として、海外への展開をされて、明石産品のブランドが世界に広がっていくということは、明石市民としましても本当にうれしく思っております。先月、無錫市との友好都市提携３５周年の記念式典に、会派を代表して参加させていただきました。席上、あかし玉子焼ひろめ隊からも明石焼を提供していただきましたが、皆さん、おいしそうに召し上がられておりました。また、別の日に無錫市におられる日本人の方々との懇親会が日本料理店でありまして、市長もおられましたのでご存じのことと思いますが、お店の方より、明石ダコが手に入らないということも、いろんなお話をお聞かせいただきました。やはり、友好都市、姉妹都市への販路もして、明石の魅力である明石産品を味わっていただきたいと思いますので、その点についてのご見解をお聞きするとともに、卸売市場のさらなる活性化に向けた取り組みを期待したいと思います。
○議長（深山昌明） 北條
産業振興部長。
○
産業振興部長（北條英幸）
産業振興部長でございます。
明石産品のブランド化、あるいは販路の拡大につきましては、市としても支援しているところでございます。先ほど答弁で申し上げましたように、世界各地への販路拡大ということで、マレーシア、あるいはタイというふうに現在進めているところですが、中国につきましても、中国は日本の食材に対する認識が非常に高いというふうに聞いております。それにアジアでは非常に１人当たりのＧＤＰも高い。それにご存じのように非常に人口規模が大きいということで、市場としては非常に魅力があるところだというふうに思っております。ただ、中国は物品の輸入に対しまして非常に制約も大きいというふうに聞いておりますので、そのあたり、輸出入業者でありますとか、店舗開拓、あるいはどのように運搬するかなど、それに伴いまして現地のニーズであるとか、あるいはそのあたりからくる価格のバランス等々、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。そのあたりで、また新たに市場としても販路を開拓できればというふうに考えております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（深山昌明） 次に、遠藤恒司議員、発言を許します。
○議員（遠藤恒司）登壇 順次質問をいたします。
平成２７年度の決算は、実質収支について１６億２,２９３万４,０００円、４０年連続の黒字決算であります。基金残高も目標値どおりの決算を行っております。市長の健全財政運営が順調に推移されており、一定の評価をいたします。具体的な政策につきましては、若干、子どもを中心ということで偏っているように感じますが、特に税の適正配分につきましては、一点集中も大事ですけれども、市民全体を見渡したものでなくてはなりません。また、執行率につきましても、若干の問題を残しているものと思います。以下、理解を深めるために６点ほど質問をいたします。
第１点目は、指定管理の運営状況についてであります。本来、指定管理の運営の狙いは、経費、人件費の削減、市民サービスの向上、時間・日数等利用機会の増加、売上の増加、また、市場の拡大を初め付加価値の拡大等々考えられますが、同時に将来の問題として、新しい分野への発展拡大が期待されますが、所期の目標は達成できたのか、お聞きしたいと思います。あわせて業者からのプロポーザル、新しい発想が生まれて、付加価値についても増加したのか、その点についてお聞きしたいと思います。
第２点目は、市債と資産の状況についてであります。その時代時代で市民の要求に応えるべく事業を行ってきました。まず借金と財産のバランスにつきましては、市長のご所見をお伺いしたいと思います。現在、市債の３倍の資産が生まれておる状況であります。一方で、事業中途で放置されている事業もあります。大久保北部の遊休地や大蔵海岸等についても、いまだ本来の姿が見えてきません。また、近い将来発生するであろう大型事業、例えば大久保駅南のＪＴの遊休地の利活用等を考えるおり、十分な検討をしてまいらなければなりません。同時に、問題を残している過去の大事業の数々の整備も同様であります。この際、過去の大型事業の妥当性と今後の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
第３点目は、こども医療費助成事業についてお聞きします。全ての
子どもたちが安心して医療を受診できることは、大方の望むところであります。
子どもたち自身ではどうすることもできない問題であることも周知のとおりであります。この種の問題は、以前から地方自治体の重要かつ喫緊の課題として取り扱われてきたものと思います。本市としましても、将来の人口問題や子育ての問題等を避けて通ることはできません。以前から乳幼児、小学生について実施してきましたが、今回、中学生まで拡大をされました。その成果と課題について、お聞きするものであります。
第４点目は、コミュニティ交通運行事業についてお聞きします。比較的交通弱者の立場にある地域の方々や、高齢者の方々に対しての足の確保という目的は達成されましたか。そこで、この種の採算状況についてお聞きかせください。不採算路線につきましては、どのような取り組みを今後するのかも、あわせてお聞きします。そして、今後の課題として、新規路線、廃止路線等についても、あわせてお聞かせください。
第５点目は、街路灯費についてであります。以前、電気料金の合理化ということで街路灯を取り上げ、ＬＥＤ化へ切りかえをご提案してまいりました。ある技術グループが専門的に研究を重ねて、明石市専用のＬＥＤ街路灯を試作し、そしてテストケースとして鍛治屋町の電柱に取りつけ、今日その役割を果たしているものと思っておりますが、その後、担当のご努力によって、この問題は市内全般で約１７％がＬＥＤに切りかわったと聞いております。現在、電気料金は年間約１億円かかっているようです。ＬＥＤに切りかえますと、年間で半減するとも聞いております。今後の取り組みについてお聞かせください。
第６点目は、市内各学校の電気料金の契約についてお聞きします。今日、電力を取り巻く環境は日進月歩で、ますます変化してくるものと思います。特に電力業界の寡占状態の解消と安定確保のための電力の発電、送電を分離することが叫ばれてきました。折しも過日の地球温暖化の問題で、米中両政府がパリ協定を批准されたことはご案内のとおりであります。我が国はもちろんのこと、地方自治体においても積極的に取り組まなければなりません。発電事業につきましても、業界も基礎電力として何を重点的にやっていくのか検討が急がれていることはご存じのとおりであります。発送電分離は喫緊の課題であることは言うまでもありません。あわせて電力の使用側として、ますます自由化が進んでくるものと予想されますが、自治体においても同様で、購入相手先決定についても有利に進めていかなければなりません。この際、特に学校関係の買い入れ状況についての取り組みと、今後の対応についてお聞かせください。
以上。
○議長（深山昌明） 大西
財政健全化担当部長。
○
財政健全化担当部長（大西一正）登壇
財政健全化担当部長でございます。
１項目めの、指定管理業務の運営状況についてのご質問にお答えをいたします。
指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に民間のノウハウ等を活用し、市民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的に、平成１８年度から導入し、現在は３２の施設において導入をしております。指定管理者の選定に当たりましては、学識経験者や利用者代表等で構成する選定委員会の意見もいただきながら、適正な管理運営のあり方や、市民ニーズを踏まえた事業内容の充実等について検討し、指定管理者が最低限実施すべき業務に加えまして、施設をより有効に活用するための市としての方針や、より高い成果を上げた場合の利用料金収入等の増加や、指定期間の更新制などのインセンティブ等を提示した上で、民間ならではのノウハウや創意工夫を生かした提案を求め、総合的に最もすぐれた事業者を選定してきたところでございます。
制度導入の成果については、コスト面では制度導入前の直営時との比較で、約２億円の経費削減のほか、文化博物館や明石駅前立体駐車場などでは利用者の増加に伴い、事業収入の増加が図られているところでございます。サービス面では、事業内容の充実や開館日、開館時間の増加等のほか、例えば、卸売市場においては取扱高の増加を目指して、
中学校給食への食材提供事業や、海外等新たな販路拡大に向けたキャンペーンの実施、また、文化博物館においては特別展の内容や広報の手法の工夫等による入場者数の増加、図書館におきましては電子書籍の貸出サービスの実施など、民間事業者からの提案による各事業者のノウハウを生かした取り組みがなされているところでございます。今後とも民間事業者に幅広い提案をいただき、より効果的な施設の管理運営が行えるよう、募集要項等の内容や選定手続のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（深山昌明） 岸本財務部長。
○財務部長（岸本智洋）登壇 財務部長でございます。
私からは、２項目めの市債と資産の状況についてのご質問にお答えいたします。
本市では、従来から資産や債務などのストック情報を明らかにし、財政状況をよりわかりやすく説明するための資料といたしまして、明石市財務書類を作成してまいりました。平成２７年度決算につきましては、作成基準として従来準拠しておりました総務省方式改訂モデルにかわり、このたび新たに統一的な基準が公表されましたため、これに基づく財務書類を現在、作成中でございます。直近の平成２６年度決算における総務省方式改訂モデルに基づく明石市財務書類では、普通会計で保有する有形固定資産の残高は約３,６１８億円であるのに対し、市債残高は約１,１２５億円となっており、市債残高のおよそ３.２倍の資産を保有しております。有形固定資産の耐用年数と市債の償還年数を比較しますと、建物などで耐用年数が最長５０年となる一方、市債の償還年数は最長で３０年であること。また、有形固定資産の取得に当たりましては、市債以外にも国県補助金などの財源がありますことから、原則的には有形固定資産の残高が市債残高を下回ることはございません。また、市債残高などの将来負担額の標準財政規模に対する比率であります将来負担比率を見ましても、平成２７年度決算では前年度に比べ３.９ポイント低下した５４.１％となり、早期健全化基準の３５０％を大きく下回っているところでございます。したがいまして、過去の大型事業を含めた本市の市債残高と資産のバランスという点につきましては、特に問題はないものと考えております。今後、大型の投資的事業が実施される場合は、過去の事例も十分に検証するとともに、市債残高とのバランスにも配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 佐野
子育て支援担当部長。
○
子育て支援担当部長（佐野洋子）登壇
子育て支援担当部長でございます。
３項目めの、こども医療費助成事業についてお答えいたします。
本制度につきましては、子どもに対する重要な施策の１つと位置づけ、医療費を気にすることなく明石で暮らす全ての
子どもたちが、安心して必要な医療を受けられることを目指し、中学生までの子どもの医療費を、保護者の所得制限を設けず助成するものとして、平成２５年７月に制度を拡充いたしました。最近の医療費の状況を見ますと、平成２６年度、１２億６９０万円で、平成２７年度は１２億６,５００万円と４.９％の増加となっています。受診件数は、平成２６年度、６０万１,０００件で、平成２７年度は６２万５,０００件と４.０％の増加でした。
こども医療費助成事業につきましては、制度拡充後３年が経過し、制度の認知度も定着してきており、本来の目的である経済的負担の軽減とともに、必要なときに必要な医療が受けられ、重症化の防止につながり、子どもの健やかな成長に寄与しているものと考えております。さらに窓口においては、医療費が無料で助かる、不動産業者で明石市は子どもの医療費が無料と聞いたなどの転入者からの声が聞かれ、子育てしやすいまちとして子育て世代の人口増加につながるシティセールスの役割も担っていると考えております。また、中学生におきましては、感染症による罹患はしにくくなっているものの、クラブ活動等で活動範囲が広がることから、整形外科的疾患等の治療も必要となるため、医療費の助成は必要な施策と考えております。今後も本事業を継続し、子育て世代が安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 舟橋
土木交通部長。
○
土木交通部長（舟橋秀和）登壇
土木交通部長でございます。
私からは、ご質問の４項目め、コミュニティ交通運行事業（たこバス、たこバスミニ）についてと、５項目めの街路灯費の電気料金について順次お答えいたします。
明石市コミュニティバスは、平成１９年５月に策定した明石市総合交通計画におきまして、交通不便地域の縮減や移動制約者の移動手段の確保などを目的といたしまして、路線バスが運行していない西明石以西の地域において、鉄道駅と地域を結ぶ交通手段として、市内の交通ネットワークの１つに位置づけ、目標利用者数を年間１００万人として、現在は１５ルートで運行しているところでございます。利用者数につきましては、平成２０年度には年間約７０万人でありましたが、駅や主要拠点への移動時間の短縮など、効率的な経路の見直しを行うとともに、時刻表検索システムなどの情報提供の強化による利便性の向上や、地域のイベントに参加しＰＲを行うなど、積極的な利用促進を実施することにより、年々増加しております。平成２５年度からは３年連続で当初の目標である年間利用者１００万人を達成しておりまして、地域における身近な公共交通として欠かせないものとなってございます。
次に、運行の収支につきましては、総合交通計画において定めているコミュニティバスの運行の見直し基準である収支率、たこバス５０％、たこバスミニ２０％を達成するかどうかを判断する路線改廃スキームに基づきまして、利用の低迷しておりましたルートの縮減や見直しを行った結果、平成２７年度の実績では全１５ルート中１０ルートがその見直し基準を上回っているところでございます。また、運行補助金につきましては、平成２１年度には約２億円であったものが、平成２７年度には約１億５,０００万円まで削減しているところでございます。今後も利用が少ないルートにつきましては、沿線の地域と連携した利用促進策を積極的に実施していくとともに、それでも利用が低迷するルートにつきましては、基準に沿った運行の見直しなどを行い、効率的で持続的なコミュニティバスの運営に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、５項目めの街路灯費の電気料金についてでございますが、本市では街路灯の長寿命化・省エネルギー化による環境負荷の低減とともに維持管理コストの削減を図るため、平成２１年度から新たに設置する街路灯を中心に、ＬＥＤ化に取り組んでまいりました。平成２７年度末時点におきまして、全街路灯１万９,５６７灯のうち、約１７％の３,３２１灯がＬＥＤ灯となっております。全ての街路灯のＬＥＤ化を行うためには、今後約３億円の費用が必要となりますが、維持管理コストの削減効果があるため、ＬＥＤ化のメリットは大きいと考えております。具体的には、街路灯の電気料金は平成２７年度末時点では、年間約１億円でございますが、ＬＥＤ化の取り組み完了後には年間約５,３００万円に半減する見込みでございます。また、街路灯の寿命は既設の蛍光灯の約３年から、ＬＥＤ化によりまして１０年から１５年に大幅に伸びることとなります。このような長寿命化により、修繕費は年間約２,５００万円の削減が見込まれます。全ての街路灯のＬＥＤ化が完了した後には、電気料金と修繕費を合わせて年間約７,２００万円の削減につながることから、既設の街路灯につきましても、順次ＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 東
教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）登壇
教育委員会事務局部長でございます。
私のほうからは、ご質問第６項目めの、小・中学校の電気料金についてお答えを申し上げます。
まず、契約の仕方でございますが、市内の市立小学校、中学校、養護学校におきましては、学校ごとの個別契約ではなく、全ての学校を集約して一括の契約を行っているところでございます。
次に、競争入札制度の導入についてでございますが、本市では平成２４年１０月から高圧電力の受給につきまして、毎年１年ごとの一般競争入札を行っており、特定規模電気事業者、いわゆる新電力と契約を行ってきたところでございます。平成２７年度におきましては、入札の結果、株式会社Ｆ−Ｐｏｗｅｒと契約を行い、電気料金の支出は約１億６,０００万円でございました。この結果、関西電力と比較しまして、約２,５００万円程度電気料金を圧縮することができました。電気料金そのものについては上昇傾向にはございますが、今後も引き続き電力入札を行い、電気料金の圧縮に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 遠藤議員。
○議員（遠藤恒司） それぞれご答弁をいただきまして、私は質問を６点しましたが、１項目め、２項目めは事業と成果を問うたつもりであります。３項目め、４項目めにつきましては市民サービスの効用という点でお伺いしました。５項目め、６項目めは新しいものへの取り組みということでお伺いしたつもりでありますけども、若干、もとへ戻ってお聞きしたいと思います。
指定管理でありますが、今、るる説明がありましたけれども、私は指定管理はもっともっと違う形が求められておるものと、このように思っております。といいますのは、今、行政がやっているものをできるだけ変えないで、そのまま管理者を探すという方法にプラスアルファされている点が少ないような気がするわけです。それは行政のあり方として、一遍にというのは大変だと思いますので、第２次、第３次の指定管理の状況について見ていきたいなと思うんです。そこで、いまひとつ指定管理の交渉過程、決める過程をもうちょっと明らかにできないものかなと思うわけです。平成２７年度の指定管理施設の管理運営状況というのをいただいておりますけども、何か行政のいいとこをそのまま移したという点が多いような気がしますけれども、もうひとつ厳しい形での話し合いというのがあってしかるべきだと思うんですが、この点についてのご所見をお伺いします。
○議長（深山昌明） 大西
財政健全化担当部長。
○
財政健全化担当部長（大西一正）
財政健全化担当部長でございます。
指定管理の選定過程での、その辺の検証等のお話だと思うんですが、指定管理者を選定するに当たりましては、当然、それまでの指定管理の運営状況、これを検証しまして、それをもとに次期の指定管理の募集要項でありますとか、仕様書等に反映していくという、そういうことでやっております。今、選定委員会のほうで選定していただいておりますが、その選定委員会の中で、それまでの指定管理の運営状況についても議論いただき、次期の指定管理の改善すべき点、あるいはもっと新たな価値を見出す点、そういったものも議論いただいた上で、可能な限り次の募集要項等に反映しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 遠藤議員。
○議員（遠藤恒司） 民間活力を利用するということで、民間の力はもっともっとありますからね、同じような自治体と相手側というんじゃなしに、もうちょっとスケールダウンしてね、市内業者でどの程度できるかというところまでいくべきだと思うんですが、その辺は今後の課題として申し上げておきます。
続きまして、街路灯と電気料金の関係なんですけど、これは以前から申し上げてまして、現実化したのは正味５年かかっております。５年前に一遍ご提案しました。担当者もういないけども。そのときはもうちょっと成果が出るかと思っとったんですが、これだけ成果が出るということはいいことだと思いますし、これから街路灯だけやなしに、本庁、管理棟、いろいろあると思いますが、そこも十分できますのでね。今は直管型ばっかりやなしにサークルもできてますからね、ＬＥＤの分野は非常に広がってきました。私は今、手がけておるのは、高速道路のＬＥＤ化を手をつけております。これはまた期待してください。一応それを、今後はできるものと期待をしております。皆さんには関係ありませんけれども。
それから、新しいものへの取り組みというのは非常に大事なんですね。地方自治体において新しいものの取り組みというのは非常に抵抗があって、そのために私どもは技術担当理事がおりますので、その点についてはよろしく積極的に取り組んでいただけることを祈念しまして、一応質問を終わりたいと思います。
それから、この後、我々は分科会で申し上げることがあるんですけれども、その点につきましても後年に実現するように期待しておりまして、質問を終わります。
○議長（深山昌明） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後０時３０分とします。
午前１１時２０分 休憩
−−
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午後 ０時３０分 再開
○議長（深山昌明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
辻本達也議員、発言を許します。
○議員（辻本達也）登壇 日本共産党の辻本達也でございます。私は、日本共産党議員団を代表し、平成２７年度決算に対し質問を行います。
１項目めは、査定ボーナス・査定昇給制度についてお伺いいたします。
この制度は、職員を能力と業績の二本柱で評価し、給与、ボーナスの支給額、任用・分限に関する判断に用いるものと理解しております。本市においては、平成２７年度に部長級及び次長級職員を対象に行われ、それぞれ職員を極めて優秀のＳから、不十分のＤまでの６区分に分け、ボーナスの増額あるいは減額が行われたとお聞きしています。公務員への人事評価制度については、２００１年に当時の内閣が閣議決定した公務員制度改革大綱から始まるものです。そのもととなったのは１９９０年代に民間企業で急速に広がった成果主義賃金体系や、イギリスなど欧米を席巻した新自由主義と呼ばれる発想であります。国内の民間企業においては、２００９年の調査で、成果主義導入後、何らかのふぐあいがあって制度の見直しを行ったという企業が３８.８％、そもそも導入予定がないと答えた企業が１５.９％で、具体的な成果は見えません。また、制度導入により成果主義は成功したかとの問いに、成功したと答えた企業が３１.１％であったのに対し、失敗だったと答えた企業が６８.５％に達しています。さらに成果主義の先進国であるイギリスでは、評価の一貫性の確保が極めて困難、対象を広げるほどコストがかかる、成果主義導入が職員のやる気にはつながらず、むしろやる気を失わせているなどを理由に、既に１０年以上も前から成果主義の廃止が始まっています。私は、公務員の仕事に成果主義はなじまないと考えます。利益を追求することを目的とする民間企業で成果が出ていないものを、公務労働の分野に持ち込んで成果が出るとは思えません。
ある研究者が公務員を対象に行った調査でも、やる気が出た瞬間として、市民の役に立てたとき、感謝の言葉や笑顔に接したときと答えた人が圧倒的多数を占めています。職員の皆さんは、常に市民のほうを向いて仕事をしているのです。６段階評価で、優秀、不十分などとランク分けされる職場では、上司の顔色ばかりうかがうことになり、公務員の目が住民に向かなくなるのではないでしょうか。また、評価の内容が正当か否かも疑問であり、それを第三者が判断するすべはありません。トップの恣意的判断が持ち込まれることにはならないのでしょうか。大阪府では、２０１１年２月に、職員基本条例が強行されましたが、その後の調査では、上司との信頼関係や同僚とのチームワークが維持できなくなっているといった声が上がっています。府が実施したアンケートでは、評価者の７４.７％、被評価者の７０.４％が、資質・能力・執務意欲の向上につながるとは思わないと答えていることも注目すべきであります。これほどまでに他の自治体や民間企業において逆効果との声が上がっている人事評価制度を本市に導入し、成果は上がっているのでしょうか。市の認識を問います。
次に、２項目めは、こども医療費助成制度についてお伺いいたします。
子どもの医療費を中学校卒業まで無料にするこの制度は、全ての
子どもたちが安心して必要な医療を受けることができる制度として、多くの市民から歓迎されています。私ども日本共産党議員団も、長年制度の拡充を求めてきたものであり、市の積極的な取り組みを高く評価しているところであります。本市の取り組みは、近隣他都市へも大きな影響を与え、制度を導入、拡充する自治体がふえています。このことからも本制度については必要な施策であることは疑いの余地がないところであります。しかしながら、一方で制度拡充時から受診者数の増加による市財政への影響や、コンビニ受診の増加による医師への負担増、病院に行くほどでもない症状の人が無料だからと病院に行くようになるといった、いわゆる不適正受診の問題を指摘する声があるのは事実であります。子育てを経験した私としては、指摘されるような問題があるとはにわかに信じがたいわけでありますが、制度実施による成果と課題について、平成２７年度決算からどのように判断しているか、市の所見をお伺いします。そもそも医療の問題は、国が責任を負うべきテーマでありますが、国が行わないから地方自治体がそのかわりに制度を創設しているのが実情であります。全国的に子どもの医療費助成制度が広がる中、国が本制度を主体的に実施すべきものと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、見解をお聞きします。また、医療費助成制度を実施する自治体に対して課されている国保会計への国庫補助金の減額調整措置、いわゆるペナルティーについてはどのようにお考えでしょうか。地方自治法に基づき住民の福祉の増進を図る仕事にひたむきに頑張る自治体の足を引っ張る、まさに不当な制裁措置として、廃止するよう国に求めるべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。
次に、３項目めは、谷池公園用地の地盤沈下についてお伺いいたします。
当該用地における擁壁の不等沈下が発生したことで、その後の工事ができない状況となっています。平成２７年度は、地盤沈下等の原因を究明すべくボーリング調査を実施したとお聞きしていますが、原因は明らかになったのでしょうか。また、有効な対策は見つかったのでしょうか。このような失敗を二度と繰り返さないために、今後の土木工事において、今回の事件をどのように生かそうと考えているか、市の認識を問います。
次に、４項目めは、あかし斎場旅立ちの丘火葬場棟の亀裂について、お伺いいたします。
当該施設については、第１期工事が完成した直後から、壁面等に大量の亀裂が発生し、そこからは漏水が確認されました。平成２７年度においては、建物の外部からの調査を行い、それまでに行った内部からの調査による考察とあわせ、原因の特定をする旨の説明を受けておりましたが、当該年度の取り組み結果と、今後、建築工事において再発防止に向けた取り組みをどのように行おうと考えているのか、市の認識を問います。
次に、５項目めは、交通政策についてお聞きいたします。
大久保駅以北の地域においては、バス路線のあり方について多種多様な要望があります。例えば、大久保駅と大久保病院を結ぶたこバス路線の新設、緑が丘を走るバス路線の新設、区画整理事業により整備された大久保町茜への路線バスの乗り入れと、山手台などを走る既存路線の拡充といった具体的な要望事項があり、これらの要望については、既に自治会等から書面で提出をされているところであります。そのような中、昨年、同地域においてバス路線に関する全戸規模のアンケート調査が実施されました。この取り組みに対しては、市民の声を正面から捉えたものとして市の姿勢を評価する声があると同時に、要求実現に対する期待の声も大いに高まっているところであります。そこで、このアンケートの結果を踏まえ、大久保地域の路線バス、コミュニティバス路線のあり方について、市はどのように考えているか見解を問います。コミュニティバスについては、そもそもその設置目的が交通不便地域の解消、移動手段の確保であります。採算がとれるなら路線バスが走るわけでありますが、それができないからこそコミュニティバスを走らせているわけであります。コミュニティバス運行事業は、単なる交通政策にとどまらず、福祉施策としての役割が極めて大きいものであると考えます。したがって、採算性ばかりに注目した議論を行うと、本来の設置目的を果たすことができなくなると考えますが、市はどのようにお考えか見解をお聞きします。
最後に、６項目め、シティセールスについてお聞きいたします。
全国的に人口減少が進む中、特に地方都市においては、いかにして人口を減らないようにするかが大きな課題となっています。そのような中、本市においては、昨年度、市内外の多くの方に明石のよさを伝えるシティセールスの取り組みの１つとして、転入促進キャンペーンが行われました。魅力の発信と魅力を実感することができる機会の創出、テーマやターゲットを絞った重点的なＰＲ活動の実施という基本方針に基づくものであり、その取り組み内容はおおむね理解できるところであります。しかしながら、ＰＲを行うターゲット、つまり転入者を呼び込む上でターゲットとなる自治体名を市長みずからが公言し、その自治体で市長みずからがＰＲ活動を行ったこと、また行おうとしたことについては、不必要なハレーションを起こすことになりました。本来なら連携を強化すべき近隣自治体との間に大きな溝をつくってしまうことになったことについては、反省すべきものであり、今後の取り組みに生かすべきものと考えますが、本事業の成果について市はどのように考えているか認識を問います。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真）登壇 総務部長でございます。
私からは、ご質問１項目め、査定ボーナス・査定昇給制度、いわゆる人事評価制度につきまして、お答えを申し上げます。
人事評価制度につきましては、本年４月、改正地方公務員法が施行されまして、職員の意欲・能力のさらなる向上、そして組織の活性化等を目的といたしまして、職員の能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、その評価結果を任用、給与等へ反映させることが義務づけられたところでございます。このため、県下の多くの団体におきましても制度が導入されている状況にございます。一方、本市におきましては、頑張る職員が認められ、より一層頑張るための仕組みづくりの一環といたしまして、平成２５年１２月から、部長級から次長級へと年次的・段階的に制度を導入いたしておりまして、評価結果に基づいてボーナス及び昇給等の処遇に反映させているところでございます。今後、全職員への制度導入に向けまして、今年度は課長級への導入を予定いたしております。
次に、本制度の導入及び運用に当たっては、これまでも部長会議等での協議などを経まして、周知及び理解等を図りながら、必要な見直しを行ってきたところでございます。具体的に申し上げますと、公正な制度運用を図るため、実情を踏まえた目標及び難易度の設定や、評価区分の見直しを図りますとともに、評価におきましては両副市長が成果・実績はもとより、施策や事業の経緯、状況の変化等も十分に考慮した上で、部下からの意見等も参考にしながら、評価結果の全体調整を行うことといたしてございます。また、結果の透明性を高めるために、部長級には部長級及び次長級全員の評価結果を、次長級には次長級全員の評価結果を開示いたしてございます。さらに、最も重要でございます職員の納得性という点につきましては、これを高める上で、必要に応じて副市長みずからが職員に評価結果の説明を行いますとともに、評価結果等に不服がある職員につきましては、評価結果の再調整を行う不服申し立て制度を設けるなど、適切な対応に努めているところでございます。今後につきましても、評価制度の趣旨及び目的に沿った運用を図りますため、職員の理解と納得が得られるものとなりますよう、適宜必要な見直しを図ってまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 佐野
子育て支援担当部長。
○
子育て支援担当部長（佐野洋子）登壇
子育て支援担当部長でございます。
２項目めの、こども医療費助成事業についてお答えいたします。本制度につきましては、本市のこどもを核とした
まちづくりの方針に基づき、安心して子どもを産み育てることのできる環境整備の取り組みの１つとして、平成２５年７月より中学生までの子どもの医療費を、保護者の所得制限を設けず助成しております。制度拡充後３年が経過し、制度の認知度も定着してきており、子育て世代の市民の方から、医療費の心配をせずに安心して子育てができるといったご意見をいただいているところでございます。
医療費助成の状況でございますが、平成２６年度の助成額は１２億６９０万円、平成２７年度は１２億６,５００万円で、４.９％の増加となっております。増加の理由としましては、感染症の流行等による医療費の流動と、制度拡充後３年が経過し、一層制度の周知と活用が進んだことによるものと考えております。制度拡充に当たって懸念されておりましたコンビニ受診の増加等につきましては、いわゆるコンビニ受診かどうかという明確な指標はお示しが困難ではありますが、参考指標として、明石市夜間休日応急診療所の受診状況から、風邪などの流行による影響で受診者数に多少の変動はあるものの、制度拡充以降、大きな変動は見受けられません。また、医師等への負担増につきましても、明石市医師会や医師からそのようなご意見は特に伺っておらず、現在まで受診についての混乱は生じていないものと思われます。以上のことから、本事業の取り組みを進めていくに当たり、現時点ではおおむね問題はないものと認識しております。
本事業に関連して、国により国民健康保険制度において国庫負担を減額する措置が講じられておりますが、これに関しましては全国市長会などを通じて、減額措置の廃止について引き続き要望しているところでございます。なお、国においても、現在、少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援する観点から、減額措置の縮小について見直しを検討しており、本市としてもその動向を注視しているところです。また、所得制限に関しましていろいろなご意見があることは十分認識しておりますが、本市では子どもを主体とした施策を展開しており、明石で暮らす全ての
子どもたちが、医療費負担を気にすることなく安心して必要な医療を受けられるよう、引き続き所得制限を設けずに実施してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男）登壇 技術担当理事でございます。
私からは、ご質問３項目め、谷池公園用地の地盤沈下についてお答え申し上げます。
平成２６年度に施工いたしました谷池公園用地の盛り土及び擁壁工事におきましては、地表面にひび割れや沈下が発生いたしましたことから、これらの原因の究明と今後の対策を検討するため、地盤工学の有識者から工学的な観点からご指導・助言をいただきまして、現在、調査を行っているところでございます。公園用地における地盤沈下等の原因でございますが、平成２７年度に実施いたしましたボーリング調査等で、盛り土を支える基礎地盤が、数メートルにわたり極めて軟弱であったことがわかりまして、それが沈下の原因であるということが判明いたしました。
次に、地盤沈下等の対策についてでございますが、現在、盛り土及び擁壁の沈下状況を経過観察しているところでございますので、現時点において具体的な対策工法は決まっておりませんが、今後、これらの調査・観測データの分析や評価を行いまして、沈下等の収束が認められる時期を予測いたしますとともに、盛り土や擁壁の安全性を確認した上で、必要・適切な対策工法を検討してまいりたいと考えております。
次に、このたびの事例を踏まえての今後の取り組みについてでございますが、工事を計画し実施する際は、今後はさらに詳細の事前調査を行うことはもとより、土地の経緯などを関係者から聞き取るなど、さまざまな観点から設計施工条件を的確に整理いたしまして、あわせまして経験を積んだ職員などから意見を聞き取り、適切な公共工事の執行に向け取り組んでまいりたいと考えております。公園整備が予定より大幅におくれまして、地域の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしておりますが、安心安全を最重点に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 鈴見
都市整備部長。
○
都市整備部長（鈴見豊弘）登壇
都市整備部長でございます。
私のほうからは、ご質問４項目めのあかし斎場旅立ちの丘火葬場棟の亀裂について、お答えいたします。
あかし斎場旅立ちの丘火葬場棟は、平成２２年３月２６日に着工し、第１期工事、第２期工事と工事を進め、平成２５年２月２８日に全体が完成しております。火葬場棟における外壁のひび割れは、工事完成後間もなく発生しており、その約１年経過後から、ひび割れからの漏水が確認されておりました。そのため、主に建物内部側から止水対策を行ってまいりましたが、十分な効果は得られませんでした。このような状況を受け、専門的見地から、ひび割れや漏水発生の原因究明、対策の検討を行う必要があると考え、平成２７年９月、建築構造の専門家である学識者２名に調査依頼を行ったところでございます。
コンクリート構造物におけるひび割れの一般的な発生原因は、コンクリートの特性に起因する乾燥収縮や温度収縮と、コンクリートの特性によるものではない不等沈下などの外部からの応力によるものに大別されますが、専門家の調査結果によりますと、当該火葬場棟の場合は、乾燥収縮や温度収縮が原因であると特定されております。火葬場棟は、狭い敷地での火葬炉の増設などにより、積載荷重が非常に大きくなったことから、柱やはりの断面寸法を大きくし、曲げやねじれ等に対して変形しにくい剛性の高い建物としなければなりませんでした。そのため、柱、はりがコンクリート壁の収縮変形を妨げることになり、多くのひび割れを生じさせたと考えられます。加えて、工事を２期に分け、第１期工事の完成後、その完成部分を稼働しながら第２期工事を進めたことや、火葬場という施設の特殊性から、一般的な施設では生じないような建物内外での気圧差が生じていることが、ひび割れや漏水の発生を助長しているものと考えられます。以上のことから、ひび割れ及び漏水の発生原因につきましては、その発生メカニズムが非常に複雑であり、さまざまな要因が重なり合って生じたものであるとの意見でございます。なお、専門家からの助言を受け、昨年１１月よりひび割れに対する補修工事を実施し、本年３月に補修工事は完了しております。補修工事完了後、漏水は発生してございません。
今回の事案を受け、市といたしましては、設計・工事監理を行うに当たりましては、仕様書等をもとにした通常の管理基準にとどまらず、設計基準やコンクリート施工における品質管理基準の見直しなど、さまざまな角度からの検証を行い、多面的な配慮を行うとともに、公共施設の建設に携わる設計者、施工者及び工事監理者の三者が、これまで以上に連携してまいりたいと考えてございます。なお、補修工事に係る費用負担につきましては、専門家からの意見を受け、施工者と協議していく予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（深山昌明） 舟橋
土木交通部長。
○
土木交通部長（舟橋秀和）登壇
土木交通部長でございます。
私からは、ご質問の５項目め、交通政策についてお答えいたします。
平成２７年１２月に
まちづくりに合わせた路線バスネットワークの再編を目的といたしまして、路線バスが運行されているＪＲ大久保駅の北部地域を対象にアンケート調査を実施したところでございます。アンケート結果では大久保町茜地区において、路線バスの運行に対するニーズが高かったことに加え、西脇土地区画整理事業の完成や山手環状線の供用開始など、路線バスを運行するに当たっての周辺環境が整備されたことから、交通事業者を初め国や警察など、関係機関と協議、調整を進めた結果、茜地区におきまして本年１０月から新たに路線バスの運行が開始されることとなりました。
次に、コミュニティバスにつきましては、交通不便地域の縮減、移動制約者の移動手段の確保などを目的に運行しておりまして、運行開始以降、利便性の向上や利用促進などの取り組みにより、利用者数は着実に増加し、地域における身近な公共交通としての役割を果たしているものと考えております。しかしながら、運行に当たりましては、毎年多額の補助金が必要となっていることから、採算性を考慮することも重要と考えており、総合交通計画におきまして収支率を判断基準とする運行の見直し基準を定めております。利用者数が低迷しているルートにつきましては、路線改廃スキームに基づきまして、経路の見直しを実施するなど効率的で持続的なコミュニティバスの運行に努めているところでございます。今後も時代の変化に対応した、誰もが安全で円滑に移動できる交通体系の確立を目指して、鉄道やバス交通など、公共交通機関で構築しておりますネットワークのさらなる拡充に向けて、交通事業者を初め地域や関係機関と検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 違口
政策部調整担当部長。
○政策部調整担当部（違口哲也）登壇
政策部調整担当部長でございます。
６項目めの、シティセールスについてのご質問にお答えいたします。
転入促進キャンペーンにつきましては、人口の増加傾向が続く中で、その流れを確かなものとしていくため、本市が重点的に取り組んでいる子育て支援策や明石の暮らしやすさを、本市への転入の多い２０代、３０代の子育て層を中心に、周辺地域や本市と同様に大阪への通勤層の多い地域を中心に売り込むことによって、多くの方に明石のことを知ってもらい、１人でも多くの方に明石に転入していただくことを目指したものでございます。期間中の転入者につきましては、一定程度のインセンティブといたしまして、国の交付金制度を有効に活用して、プレミアム付商品券をお渡しするとともに、市民の皆さん一人ひとりにもセールスパーソンになっていただくため、紹介者の市民の方にクオカードをお渡ししたところでございます。
具体的な成果につきましては、期間中の転入者は、過去３年間の同期間の平均を約１７％も上回り、過去１０年でも最多の２,６３１人となりました。増加の要因はさまざま考えられるところでございますが、特に転居先を迷われている方などに対する最後の一押しになったのではないかと考えています。また、ＰＲにつきましては、キャンペーンチラシも兼ねて広報あかし特別号を制作し、市内外に配布するとともに、近隣商業施設や住宅展示場、ＪＲ大阪駅などで街頭活動を行い、約１万組の家族連れなどに直接ＰＲをすることができました。さらに不動産業者にも積極的に情報提供することで、各社の広告に本市の取り組みを掲載いただいたところでございます。キャンペーンを通じまして多くの皆さんに明石のことを知っていただく１つのきっかけになったのではないかと考えているところでございます。
人口の増加基調はことしに入っても続いております。この流れを断ち切ることのないよう、機会を捉えてさらに積極的に発信してまいります。とりわけ今回の取り組み結果も踏まえて、メディアが取り上げたくなるような手法による発信や、地域資源でもある民間企業との連携によるまちのイメージアップにも力を入れていきたいと考えております。周辺自治体との関係につきましては、首都圏での観光情報や移住・定住情報など、明石単独ではなく一定の広がりを持った地域がまとまりを持って魅力を発信したほうがより効果的であるテーマにつきましては、これまで以上に連携しながら、相乗効果が期待できるような発信方法を模索していきたいと考えております。
ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） それでは、再質問を行います。
まず、査定ボーナス・査定昇給制度についてでございます。この制度そのものについては、私は公務労働の場にこういった制度を持ち込むのはどうなのかなというふうに思うところでございますが、もう既に実施をされておりますから、この実施の状況についてしっかりと検証していきたいというふうに思うところでございます。そもそもの目的が、先ほどの答弁にも一部ありましたけれども、頑張る職員が一層頑張る仕組みにするんだということなんですが、この制度を導入して具体的な効果はあるんですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
効果という点でございますけども、これまでの導入後の評価結果におきまして、通常、Ｂ評価、これは標準でございますけども、これよりも低いＣ評価となった職員が、その後頑張って当初の目標を上回る業績を上げましてＡ評価になった事例、あるいはＡ評価となった職員が引き続き頑張って再度Ａ評価をとったという事例もあるなど、職員のやりがいや意欲の向上に一定の効果があるものというふうに考えております。
以上です。
○議長（深山昌明） 森本副市長。
○副市長（森本哲雄） 副市長でございます。
ただいまの辻本議員のご質問でございますけれども、やはり私どもは最少の経費で最大の効果を発揮する。市民サービスの向上のためにそういうものが求められていると、これはもう法律で明確にうたわれております。その意味で、やはり私どもは先ほど冒頭のご質問でおっしゃいました成果、いわゆる売り上げ的なものではなくて、いわゆるその市民サービス向上のためにどれだけ課題を解決していくのかということが、問題になってこようかというふうに思っております。その意味で、部長は部長、次長は次長で、しっかりその部長として、次長として取り組むべき課題を明確にして、それをどのようにクリアしていくか、実現をしていくかという、そういう観点で評価をしております。
そういう意味で、まだまだ具体的な成果、これがというのはなかなかすぐに今お示しできるというものは少のうございますけれども、そういったとこから一つひとつ問題を解決して、市民サービスを向上させていくと、そういう思いでやっておりますので、また問題がある、例えばこういうところを改善したほうがいいというものについては、中で十分検討しながら、運用していきたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 頑張る職員が一層頑張るようになるというのは、モチベーションのアップというのが、やっぱり一番必要だと思うんですが、そのモチベーションアップにつながっているんだろうかというところが、非常に大きな疑問があります。課題ということですけれども、これは市の部署の中には、例えば何か物をつくるところもあれば、何も起こらないのがいいところもあるんですよ、実はね。市民の皆さんと直接接するところもあれば、全く接しないところもある。そういう意味で、課題というのはそれぞれの部署によって違いますし、難易度も違うという中で、これを一律に評価をするというのは非常に難しいと思うんですね。でありますから、本当にこういう制度をやることで、職員の皆さんがもっと頑張ろうと思うようになるんだろうかというところなんです。
この制度を実施されまして、部長級と次長級の方々がそれぞれ評価をされているというところなんですが、例えば昨年の１２月の期末勤勉手当で、ＳとかダブルＡとか、ＡＢＣＤ、こういった６段階の評価基準がありますけれども、それぞれの評価、どれぐらいの人数の方がこういう評価になったのか。昨年の仕事ぶりが評価されるのはことしの６月のボーナスだったと思いますが、その辺の数字もあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
評価結果のＡＢＣの割合というようなもののご質問でございます。平成２７年１２月のボーナス時におきましては、例えば部長級ですと２７名、このうちＡが３名、Ｂ２２名、Ｃ２名でございます。本年６月の分につきましては、対象職員の部長級２２名、Ａ３名、Ｂ１６名、Ｃ３名でございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） ＡとＣとバランスよく人数がいるんですね。この評価基準はどういう評価でやられているのか。相対評価でやられているのか、絶対評価でやられているのか、どちらですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
評価につきましては、実績に基づく絶対評価といたしているところでございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） ただ、この数字を見ますと、相対評価になっているんじゃないかというふうに思うわけでありまして、例えばこの評価をする際に、Ａ以上をプラス評価、Ｃ以下をマイナス評価というふうに表現するとしたら、プラス評価とマイナス評価のバランスをとりなさいという指示が市長から出ているということはないんですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
そういう指示は出ておりません。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 他都市で相対評価を導入している自治体が非常に問題を抱えていると。先ほど、前の質問でも申し上げましたように、大阪なんかでは相対評価が持ち込まれていて、そこで頑張っているけれども評価をされてないという職員が出てきていることが、モチベーションアップではなく、逆にモチベーションが下がるという効果になっているということでありますから、この数字が非常に不可解なわけであります。
あと、この評価ですね。評価を受ける上で、評価された職員の皆さんの何が必要かというと、やっぱり納得という部分が必要になってくると思うんですね。これ、納得を皆さんされているという理解ですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
本制度につきましては、平成２５年１２月から導入いたしてございますけれども、その間、平成２７年、それから今現在も制度の見直しもやっております。そうしたことから引き続き、職員の理解と納得が得られるものとなるように、改善を図ってまいりたいという考えでございます。一定今でもできているというふうな認識でございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） ちょっと最後のところがよく聞こえなかったんですが、納得が得られるように努力していくということは、現時点で職員の皆さんから納得はしてもらってないという認識でよろしいですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
再度のご質問でございますけども、見直しも図って、一定の理解を得ている状況でございます。さらに制度をよりよいものとするために、再度、必要な見直しも図っていきたいという思いでございます。
以上です。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） いやいや、だから一定の理解はということなんですが、一定理解はしてもらっているけれども、納得は。だから、評価されているのは部長と次長なんですけども、部長級、次長級の職員の皆さんから納得を得られているという理解ではないということでいいですね。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
職員の納得性というのは何よりも大事だと思っております。必要に応じて先ほども答弁しましたように、副市長のほうから個別に評価結果の説明も行っておりますし、それから不服申し立て制度というものも設けております。さらに適正な対応に努めていきたいということでございます。
○議長（深山昌明） 森本副市長。
○副市長（森本哲雄） 副市長の森本でございます。
職員から納得を得られているかというご質問でございますけれども、各部長には直接聞いたことがございます。確認したことがございまして、そういう評価制度導入については異論はないということでの意見は聞いております。
以上です。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 評価制度導入について異論はないということが、制度に対する理解であるけれども、その評価の中身については、恐らく総務部長の答弁からすると、部長級、次長級の皆さんは、みんながみんな納得してないだろうというふうに私は思いましたね。そもそも私が質問しているということは、納得してない人がいるということなんですよ。だから質問しているんですよ。
納得してない人がいる制度をやってるということなんですがね、その納得してもらうためには評価の中身ですね。その妥当性が明らかになっているかどうかなんですよ。評価の妥当性の判断は誰がするんですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
先ほども申し上げましたけども、評価につきましては次長意見を参考に、両副市長が成果実績はもとより、政策事業の経緯とか状況の変化、これらも十分鑑みまして、総合的に評価しておるという状況でございます。
以上です。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） これね、誤った評価がされた場合というのは、これは人がやることですからね、間違った評価がされる場合があると思うんですよ。そういう場合はどうやって対応されるんですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
納得性、それから先ほどの誤った評価ということでございますけども、先ほど申し上げましたとおり、再度、直接副市長のほうから担当の部長なり次長なり、こういう理由だというのを説明した上で、理解を得るように努めておりますし、加えて不服申し立て制度もございます。そうした中で、より適切な対応に努めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） その評価内容が、実際にご本人に通知されるのはどの時点ですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
例えば、本年６月のボーナス時でありますと、６月中旬から２０日ごろぐらいです。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 今の雰囲気でいいますと、支給される直前でしょう。これ、直前に聞いて、不服も何もないんじゃないですか。もう電算処理されて、あとは振り込まれるのを待つだけだと思うんですね。これでどうやって不服申し立てするんかなというふうに私は思うんですがね。そこが納得されてない１つの部分だと思うんです。
先ほどお聞きしまして、ＡＢＣの人がいろいろいらっしゃいますけどね、これ誰がＡなんだろう、誰がＣなんだろうというところになってくるんですね。Ｃというたらやや不十分なんですね。やや不十分というのは、業績目標、当初の予定を下回って達成した方。これ、去年を振り返って、去年１年間を振り返って、市の業務の中で何が大きなことであったかなというふうに思うんですよね。そのときに、一番私、心に残るのは住民投票条例だと思いますわ。長い時間かけてたくさんの人がかかわって、議会で結局、条例が通らなかったわけですね。これはややというよりも不十分ということになるから、Ｄの人がおると思いますけど、総務部長、Ｄですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
ちょっと個人的な事柄に関する事項でございますので、回答は差し控えさせていただきます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） だから、そういうふうになってくるんですよ。ということは、でもＤはいないですよね、これ。この数からすると。この数からするとＤの方はいないんで、まあＣかなというふうに思うんですが。あんまり個人がどうこう特定されるべきものじゃないと思うし、実は私、公文書公開請求で、この評価の一覧表については入手しております。入手しておりますが、皆さんの評価は真っ黒です。ですから、どなたに何がついているのかわかりません。わかりませんがね、わかりませんが職員の皆さんの中では情報共有されているんですね。どの程度、情報共有されているんですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
１回目の答弁でもお答えしましたけども、公平公正で透明性の高い制度運用というものを図るために、現在、部長級の職員には部長級と次長級の職員全員の分、それから次長級職員には次長級職員の全員の分の評価結果を通知しております。そういう状況にございます。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 職員の皆さんの中では、一部の方の中では、誰がどういう評価、誰がＡで誰がＢでとか、誰がＣかというのはわかっとると思うんですね、これ建前上ですよ。ただね、本来の話をしますと、もうそれ以外のとこみんな知ってるわけなんですよ。かなりたくさんの方が、誰にどういう評価がついてるかというのは知ってるんですね。何でやと思います、これ。これね、不満があるからなんです。納得してないからです。納得してないから、誰に何であの人、Ａなの。何でこの人、Ｃなのということになるわけなんですね。それをやると、先ほどまで私が言いましたように、職員の皆さんの全体のモチベーションはこんなんで上がるんかいなということになりますし、もう職員の皆さんの目がね、市民のほうに向かずに、どっか別のところに向いて仕事することになっちゃうんじゃないですかっていうふうに思うんですが、この人事評価制度について、市長、どう思います。いいものやと思いますか、これ。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 辻本議員からの再度の質問です。人が人を評価するというのは、本当に極めて難しいことであって、本当に悩ましいテーマやと思います。そういった中で国の動向も踏まえまして、明石市でもいろいろ今、試行錯誤している最中でありまして、いろんなご意見を受けながら、できるだけ多くの皆さんに納得の得られるようなものにしていきたいと思っております。
もっとも私としては一番重要なのは、職員の納得もでありますが、やっぱり市民の納得でありまして、私も含めて、私たち市の職員の給料は市民の税金でありますので、市民の皆さんに納得のいただけるような仕事をしていくということだと思っております。先ほど来、質問がありますが、私としては、部長級全員が頑張っている評価を得ればいいのであって、相対評価じゃなくて、みんなが頑張って、市民から頑張っているという評価も受けて、しっかりと高い評価を全員がとっていけばいいというのが私の考えであります。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） これね、あんまり個人の評価が特定されるような言い方になってしまうのはよくないと思うんですね、本会議ですから。ですから、総務部長の評価がどうなのかみたいなところの話までしましたけども、仮にですよ、去年の事例でいいますと、住民投票条例を長い間検討をして、たくさんの方がかかわって条例案が議会に提案をされて、残念ながら否決されたわけですね。その条例制定に責任を負う部長と言えば、総務部長かなというふうに思ったんですが。これ、総務部長が何か不作為があって条例が通らなかったということでは私はないと思うんですよね。１０月ぐらいまでの間には、検討委員会が出したさまざまな結論があって、大体の方向性が見えてて、最終の本会議に提案された段階では、その内容ががらっと変わってた。これは昨年の条例案の審議のときにそういうお話をしましたけども、これ、市長の意思がかなり強く働いて、条例案の中身が大きく変わったわけでね、その結果、条例が通らずに責任を負う部長の評価が下がったということになれば、これはまさしく納得できへん評価になると思うんですよ。だから、こういうことが起こるんちゃうかというのが、私の問題意識です。
たくさんの職員の皆さんが、まだまだ納得してない。まだまだ納得してない状況でね、これ、次年度以降、課長級に拡大しようとしとんでしょう。これ、ことし課長級にまで拡大しようとしているというお話ですからね、これまだ今、課長級まで拡大するのはやめたほうがええと思うんですが、いかがですか。
○議長（深山昌明） 中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
今年度、課長級への導入を予定いたしておりまして、現在、この評価制度についての見直し案、見直しといいますか、意見を募っているところでございます。そうしたものの中から、可能な限り職員の理解、納得性も得られる公平公正な制度としてまいりたいと、このように思っております。
以上です。
○議長（深山昌明） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 時間ありませんので、最後に１点だけ、斎場のお話で再質問したいと思います。
部長の答弁をお聞きしましたところ、この間、私も何度か質問してまいりましたけれども、施工上の問題か設計上の問題かというところでね。それで、今後の議論は大きく分かれると思うんですが、答弁をお聞きした印象からすると、施工上の問題ではなくて、計画や設計段階の問題だというふうに理解したんですが、そういう理解でよろしいですか。
○議長（深山昌明） 鈴見
都市整備部長。
○
都市整備部長（鈴見豊弘）
都市整備部長でございます。
今回の斎場の亀裂、ひび割れ、漏水につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、設計、施工、計画を含めて、あらゆる要因も含めて、総合的に学識の方にご検討いただいて、今回報告をいただきました。その内容によりますと、個別具体にここが原因として特定をできるというものではなしに、あらゆる複雑な発生メカニズムがございまして、これというふうな原因を特定できるものがなかったと。いろんな要因が重なり合って、こういう事象が起こったということでございます。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 次に、久枝陽一議員、発言を許します。
○議員（久枝陽一）登壇 民主連合の久枝陽一です。会派を代表して発言通告に従い、順次質問いたします。
まずは、１項目めは平成２７年度決算状況についてです。
明石市の平成２７年度決算は、単年度収支においても黒字転換しましたし、財政状況を示す指数についても前年度を上回っており良好な状況となっています。しかし、子ども関連施策を充実をさせていることから、今後の歳出増が懸念されます。また、高齢者が増加することから、介護保険事業特別会計などへの繰出金も増加することも容易に想像できます。さらに、
中学校給食の運営管理費や中核市移行に伴う歳出が増加することも考えておく必要があります。今後ますます厳しくなる状況において、新たな施策を実施するときには、財政を維持していくための検討を十分に行うことが必要であると考えております。市の考えを教えてください。
２項目めは、市債と基金のあり方についてです。
平成２７年度の決算では市債発行額が増加しましたが、それでも兵庫県内のほかの市町村と比較して少ない状況にあります。この点については十分評価できる額であると思います。しかし、基金においてもほかの市町と比較すると少ない状況にあります。基金は災害発生時のいざというときの蓄えでもあるので、多いと安心感につながります。しかし、反面、多過ぎると市民の皆様からいただいている税金を有効活用できていないことにもなります。午前中の市長の発言の中に、本年度末には基金は８６億円になるという発言がありましたが、市債、基金、この適正値はどの程度と考えているのか教えていただきたいと思います。
３項目めは、ふるさと納税についてです。
明石市に対するふるさと納税の寄附金、これは市の取り組みを鑑みますと少ないであろうと想像できます。しかし、残念ながら明石市から他の市町村へ寄附されている方は多いのではないでしょうか。明石市民が他市へ寄附している金額を考慮すると、明石の市民税の増減は幾らになるのでしょうか。また、以前の本会議で、ふるさと納税はお礼品に係る手間などを考えるとメリットが少ないという趣旨の発言があったと思われますが、明石市のＰＲ効果もあると思われますので、もっと充実を図るべきだと思いますがいかがでしょうか。
４項目めは、市税の徴収率についてです。
平成２７年度決算におきましても、市税の徴収率は向上し、９４.２％まで改善されました。これは担当部門の方々の努力の結果であり、敬意を表します。徴収率に関しましては、納税の義務、それから考えますと１００％であるべきだとは思いますが、現実的には各個人の事情から納税できない方もおられるのではないでしょうか。また、滞納繰越分、この徴収は困難を極めると思われます。費用対効果の面も含め、現実的にはどの程度の率を目標にしているのか教えてください。
最後に５項目めですが、
財政健全化に対する取り組みについてです。
財政健全化に対する取り組みとして、人件費の削減を図り、一定の効果も出ており、十分に評価できると考えますが、正規職員を１,８００人にするということで、多くの職種で任期付職員がふえており、市民に対するサービスの低下を招かないか懸念があります。正規職員以外の職員のモチベーションを向上させる策が必要と考えますが、現状認識と対策について説明願います。また、民間活力の活用ということで、今まで業務委託などを行ってきた結果、コスト削減などの効果が出てきたと認識しています。現在までの取り組み、また、今後の進め方について説明をお願いします。
以上５点、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 岸本財務部長。
○財務部長（岸本智洋）登壇 財務部長でございます。
私からは、ご質問１項目めから４項目めのご質問につきまして、順次お答えをいたします。
まず、１項目めの平成２７年度決算状況と今後の課題についてでございますが、平成２７年度の一般会計の決算は、地方消費税交付金の増などによりまして、実質収支で約１６億円の黒字となっております。また、
財政健全化判断比率につきましても、実質赤字比率及び連結実質赤字比率が値なし、実質公債費比率が３.８％、将来負担比率が５１.５％となり、いずれも昨年度に比べて改善をいたしております。さらに
経常収支比率につきましても９３.９％から９１.１％に改善したところでございます。このように決算時点における財政状況は良好であると考えておりますが、平成２９年度以降につきましては、議員ご発言のとおり、子育て支援施策に係る経費や
中学校給食の実施経費が平年度化するとともに、中核市移行のための準備経費が必要となり、さらには障害福祉事業費などの扶助費や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの特別会計への繰出金も引き続き増加するなど、歳出は増加するものと見込んでおります。これまでからも事務事業の見直しを初め、
財政健全化への取り組みを鋭意進めてきたところでございますが、今後も新たな施策を実施する際には、選択と集中の考えのもと、既存の施策や事業の優先度を見きわめ、事業の見直しなどにより財源を確保するとともに、市役所内部の取り組みや公有財産の有効活用、公共施設配置の最適化など、継続して
財政健全化に向けた取り組みを進めることにより、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの市債と基金のあり方についてのご質問のうち、まず市債についてでございますが、平成２７年度決算における一般会計の市債現在高は、昨年度に比べ約１４億１,０００万円増の１,１１４億４,０００万円となっております。他市と比較いたしますと、平成２７年度普通会計決算における人口１人当たりの地方債現在高では、県下２９市中１１番目となっております。また、公債費の負担を示す指標である実質公債費比率は、平成２６年度の決算では県下２９市で一番良好な状態であり、平成２７年度においてはさらに改善しているところでございます。市債につきましては、地方交付税措置があるものもあり、また、世代間負担の公平性を確保するという機能もございますことから、実質公債費比率や将来負担比率の状況に留意するとともに、借り入れと返済のバランス、いわゆるプライマリーバランスにも十分配慮しながら、必要な事業の財源として適切に活用してまいりたいと考えております。
次に、基金残高についてでございますが、平成２７年度末における財政基金、減債基金及び特別会計等
財政健全化基金、いわゆる３基金の現在高の合計は７８億円で、平成２６年度末に比べ３億円増加しております。また、このたびの補正予算で計上いたしております決算剰余金の積み立てにより、平成２８年度末では８６億円にふえる見込みでございます。
財政健全化推進計画におきましては、計画期間が終了する平成３５年度末時点で基金残高７０億円を確保することが目標に掲げられているところでございます。これは１つには計画期間の１０年間で収支均衡を図るということによりまして、計画策定前の基金残高７０億円を、途中の増減はあったといたしましても、最終的に１０年後には７０億円を減らさないようにするということでございます。もう１つは、兵庫県南部地震の際に、本市におきましては約４０億円を取り崩したという経験がございます。さらには、東日本大震災や熊本地震の状況などを見てみますと、一定程度の蓄えは必要であると考えておりまして、全国的に見ましても平均的な水準の基金残高は確保しておきたいということでございます。ちなみに、計画策定時に把握しておりました平成２４年度の数値ではございますが、全国の類似団体４０市の市民１人当たりの基金残高は、平均して約２万３,４００円となっておりまして、これを明石市の人口に当てはめて換算いたしますと、約６９億円となります。このようなことから、基金残高７０億円が妥当であるというふうに考えているところでございます。今後も
財政健全化の取り組みを進めることにより、平成３５年度の基金残高７０億円を確保できますよう、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、３項目めのふるさと納税の課題と取り組みについてでございますが、平成２７年度における明石市のふるさと納税の収納実績は、１０９件、６０７万５,０００円となっております。一方で、平成２７年中に明石市民がふるさと納税を行ったことにより、市民税が約１億４,０００万円減少しております。この減少額のうち４分の３につきましては地方交付税により補填されるため、実質は約３,４００万円の減収となり、明石市に納めていただいたふるさと納税と差し引きいたしますと、約２,８００万円のマイナスということでございます。明石市のふるさと納税につきましては、本年の６月から施策応援型として、新たに使い道を選べる８つのプランを用意するとともに、お返しとして、明石らしさが感じられる産品を本物のタコつぼに詰め合わせた、あかし玉手箱を送付するなど、より魅力的な制度となるようリニューアルを行ったところでございます。今後につきましては、リニューアルによる効果を見定めながら、引き続きふるさと納税の促進と活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、４項目めの市税の徴収率の現状と取り組みについてでございますが、滞納繰越額を減少させ、徴収率を高めていくためには、いかに滞納初期の段階で適切に納付を促し、滞納の累積を防げるかが重要になると考えております。具体的には、平成２７年度における市税調定総額の約４３０億円のうち、現年度分が約４０４億円を占めていることもあり、現年度分をターゲットとした徴収対策に重点的に取り組んでいるところでございます。例えば、納期限の経過の都度、新たに滞納となった人を対象に、直ちに一斉催告を実施することにより、早期に滞納を解消させ、滞納繰越になる案件の減少を図っております。また、納付資力のある滞納者に対しては、早い段階で預金や給与などの差し押さえを行うなど、厳格な対応を行っております。平成２７年度における現年度分の徴収率は９８.６％、滞納繰越分の徴収率は２４.４％でございますが、現年度分の徴収率を上げることは、滞納額の減少につながり、ひいてはより効果的、効率的な徴収業務につながるものと考えております。こうした取り組みにより、明石市
財政健全化推進計画の目標の１つに掲げております現年度分の徴収率９９％を実現してまいりたいと考えております。一方で、病気による失業など、やむを得ない理由で滞納している人に対しましては、納税者の負担軽減を図り、納付しやすくするため、分割納付や猶予などの制度を適用いたしております。このように徴収業務は画一的に行っているのではなく、個々の滞納者の状況に応じて細やかな配慮を持って進めているところでございます。今後とも徴収率の向上も含めまして、適切な徴収対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 大西
財政健全化担当部長。
○
財政健全化担当部長（大西一正）登壇
財政健全化担当部長でございます。
ご質問の５項目め、
財政健全化に対する取り組みにつきましてお答えをいたします。
まず、１点目の正規職員以外のモチベーションを向上させる策についてですが、本市では
財政健全化に向けた取り組みの一環として、総人件費の削減を図るため、給与面においては国公準拠を基本として、給与制度の総合的見直しや地域手当の引き下げなど、適正化を図っているところでございます。また、人事面につきましては、民間に任せられることは、原則全て民間に任せることを基本として、指定管理者制度や業務委託の推進、正規職員以外の任期付短時間勤務職員等の活用により、正規職員を中心とした総職員数の削減に努めているところでございます。
そのような中、正規職員以外の職員の活用につきましては、従前の臨時職員制度にかえて、平成２２年度から公募試験による任期付短時間勤務職員制度を導入することで、より優秀な人材を確保するとともに、雇用の面ではこれまで原則最長３年で雇用どめとなっていたものを、継続して雇用できるように見直しを行っております。あわせて休暇制度についても、正規職員と同条件にする改善を図ってきたところでございます。また、給与については、本年度から昨年度の正規職員の給与改定に準じ、ボーナスの支給月数及び給料の引き上げを行ったほか、新たに昇給制度を導入するなど、所要の改善を図ったところでございます。さらに、福利厚生面についても、年１回の定期健康診断の実施や、職員互助会へ任意加入できるようにするなど、見直しを行っております。加えて当該職員の能力等の向上を図るため、服務及び接遇の研修はもとより、職務内容に応じた研修も適宜実施しているところでございます。このように、任期付短時間勤務職員等が意欲とやりがいを持って働き続けられるよう、勤務条件の大幅な改善を図るなど、環境の整備に努めているところでございます。
次に、２点目の民間活力の活用につきましては、従来から行政改革実施計画及び
財政健全化推進計画に基づき、指定管理者制度の活用や業務委託の推進に継続的に取り組んできたところであり、直近では卸売市場への指定管理者制度の導入や、二見浄化センター管理運営業務の民間委託、小学校給食調理業務の民間委託の拡大などを実施し、人件費の削減及び事務の効率化を図ったところでございます。今後の進め方については、生涯学習センター及び男女共同参画センターに来年度から指定管理者制度を導入すべく取り組みを進めているほか、現在は市が直営で行っております斎場や市営住宅等についても、制度導入によりサービスの向上や管理運営の効率化ができないか、検討してまいりたいと考えております。また、従来、各施設の電気、空調整備等の保守点検や清掃等の維持管理業務は、個別に入札等を行い、民間委託しておりますが、これらの業務を集約し、また、複数施設で一括して発注することにより、事務の効率化及びコスト削減ができないか、検討してまいりたいと考えております。今後とも民間活力のさらなる活用に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（深山昌明） 久枝議員。
○議員（久枝陽一） ふるさと納税について、ちょっと質問させていただきたいと思いますが、ほかの市町村では地場産業の活性化なども含めた意味で、いろんな商品が並んでおりますが、明石においてはタコとかタイとかノリ、ここらあたりも既に有名なんですけど、それ以外にも例えばヤマトハカリさん、体重計をつくってますし、それとか内外ゴムさん、ソフトボールや野球のボールをつくってますよね。それ以外にも江井島のあたりにはいろんなお酒メーカーさん、酒造メーカーさん、そういうところでお酒ができたりとか、カワサキのオートバイがあったりとか、いろいろ考えようと思ったらいろいろあると思うんですね。そこらあたりもぜひ検討していただけたらというふうに思います。
その中で、先ほどご答弁いただいた中で、明石にふるさと納税の寄附があるのが６０７万５,０００円ということで、実質３,４００万円の減収で、差し引きすると２,８００万円がマイナスということなんですが、これは３,４００万円まで追いつけば、要は２,８００万円プラスできれば、明石市としてゼロに、
プラスマイナスはゼロになると。そこから、聞きたいのは、さらにこれが例えば４,０００万円寄附があったとして、今、３,４００万円が減ですよね、６００万円プラスになるんですか。それとも地方交付税のほうが調整されて、６００万円なくなって、要は
プラスマイナスゼロの状態が、要は１億４,０００万円まで続くんでしょうか、その１点だけちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（深山昌明） 岸本財務部長。
○財務部長（岸本智洋） 財務部長でございます。
ふるさと納税の制度と地方交付税の関係でございますけれども、ふるさと納税により他市へ流れた分といいますか、減少した分については地方交付税の補填が４分の３ございます。逆にふるさと納税でいただいた分そのものについては、特に地方交付税の基準財政収入額には算入されずに、いただいた額そのものが増収になると、そういうことでございます。
○議長（深山昌明） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は午後２時１０分といたします。
午後 １時４４分 休憩
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午後 ２時１０分 再開
○議長（深山昌明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
井藤圭湍議員、発言を許します。
○議員（井藤圭湍）登壇 真誠会の井藤圭湍でございます。発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。理事者におかれましては、答弁方よろしくお願いをいたします。
中学校給食の開始について、お伺いをいたします。
まず、１点目といたしましては、西部学校給食センターの状況についてであります。
中学校給食につきましては、平成２８年９月２６日から大蔵中学校、高丘中学校、魚住中学校のモデル校の給食が開始するに至りました。
中学校給食の推進は、中学生の朝食欠食や夕食孤食などから守り、育ち盛りの
子どもたちに、栄養のあるバランスのとれた食を提供し、心身ともに健全な成長を育み、多感な時期において思い出の多い中学校生活ができる環境づくりの教育の１つの手だてとしての、貴重な食育も含めた取り組みであろうと思っております。過日、西部学校給食センター内覧会に参加し、最新の食器機材が設置されて、給食調理の作業の動線も考慮された施設を見聞いたしました。実際に給食調理をする現時点において、配食に至るまでの調理時間、人員、調理機材で円滑な給食業務ができて、各モデル校３校までのスムーズな配食業務ができるのか、調理訓練等の現況をお伺いをいたします。
２点目といたしましては、食材提供についてお伺いをいたします。このたびの給食は、地産地消がテーマの１つとなっており、また、大量の食材を、安全で安心な給食を安定的に提供できるのかが課題であろうかと思われます。以前より申し上げておりましたが、地元生鮮食料品の供給もととなる漁業組合や農業協同組合、関係団体、また、生鮮食料品流通の窓口とも言える卸売市場などとの連携は、給食食材の調達の準備体制は整っているのか、その進捗状況についてお伺いをいたします。
３点目、大蔵、高丘、魚住、３つの中学校の受け入れ体制についてお伺いをいたします。モデル校３校の受け入れ学校における設備に関する点や、給食開始に当たりますに、その各学校がどのような体制を敷いているのか、その準備段階の現況をお伺いをいたします。
４点目といたしましては、今後の全中学校の給食の予定についてお伺いをいたします。モデル校３校の給食がスムーズに順調に実施されることを念願しております。そして、全校実施に向けて、平成３０年には市内１３校において給食実施されることを願っておりますが、全校実施に向けたその行程をお伺いをいたします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 東
教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）登壇
教育委員会事務局部長でございます。
中学校給食の開始についての４点のご質問に、順次お答え申し上げます。
まず、１点目の西部学校給食センターの状況についてでございますが、施設や調理機器につきましては、安全面や効率面などに考慮し、整備を行いこの７月に引き渡しを受け、その後、準備を進めてきているところでございます。同センターの調理員は約２０人、民間委託により実施をいたしますが、委託業者からは立ち上げ当初であることを踏まえ、他都市の同規模事例よりも手厚く人員を配置したと聞いておるところでございます。この８月から調理訓練を繰り返し実施してきており、９月１日の
予行演習の結果を踏まえ、今も９月２６日の本番に向けての訓練を継続して行っているところでございます。
調理業務の手順といたしましては、基本的に前日の午後２時から３時ごろに食材が搬入されてまいります。すぐに数量や鮮度のチェックを行い、そして翌朝の８時ごろから野菜を洗うなどの下処理をした後、献立にもよりますがおおむね９時半ごろから、煮たり、焼いたりといった調理を行います。調理が終わりましたら学校ごとに配送用のコンテナに積み込み、おおむね１１時ごろにはセンターを出発し、各学校へ配送いたします。各学校では学校長の検食を経た後、おおむね１２時３０分ごろからの給食の時間を迎えることになります。現在、調理訓練だけではなく、配送過程でのシミュレーションも行っており、今後、実践訓練を重ね、熟練度を上げてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の食材提供の状況についてでございますが、パンや米飯、牛乳と一部の加工品を除きまして、野菜や肉類、調味料など給食食材の多くは基本的に一般社団法人明石給食食材提供協会を通じて調達を予定しております。提供協会は、卸売市場の指定管理者のほか市漁連、兵庫県漁連、あかし農協、兵庫南農協といった生産者団体らで構成されていることから、地産地消の推進はもちろん、安全で低廉な食材調達ができるものと考えております。
教育委員会といたしましては、提供協会を通じ、野菜などの生鮮食料品につきましては、できる限り明石産、近郊産の調達に努めたいと考えております。毎月１９日の食育の日に合わせて、これらの地元食材を取り入れた献立を提供するなど、これまで以上に地産地消を推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目の大蔵、高丘、魚住中学校での受け入れ体制についてでございますが、施設面といたしましては、各校に配膳室を整備するとともに、その中に牛乳を保管する保冷庫や、パン、米飯を保管する棚のほか、食器、食缶を収納するクラスワゴンなどを既に配備しております。また、校舎の開口部を一部広げるなど、配膳動線を円滑にするために必要な改修もこれまでに行ってきました。学校側の受け入れ体制といたしましては、各校ともに教職員、生徒による給食開始準備が順調に進められております。
教育委員会と学校との情報交換や協議と並行いたしまして、学校内では教職員による給食開始に向けた検討会を頻繁に開催していただき、校内配膳の方法、生徒の運搬動線、教室内配置や配食手順などを検討してまいりました。生徒は教員の指導のもと、給食当番の身支度の整え方や手洗いなど、衛生面の留意事項、あるいは皆で協力して食器、食缶を配膳室から教室へ運搬するやり方につきまして、訓練を通じて要領を学ぶなど、安全で円滑な給食導入に向けた準備に取り組んでまいりました。これらを受け、去る９月１日に、各学校で実際の給食を提供しての
予行演習を行ったところ、何分初めてのことでもあり、教室の中で給食を盛りつけて配るのには少々苦労をしておりましたけれども、食べ始めてから片づけまでは、おおむね円滑に行えることが確認できたところでございます。９月２６日からの本番に向けまして、今後、最終調整を行ってまいりたいと考えております。
最後に、４点目の全中学校における給食実施についてでございますが、３,０００食規模の西部学校給食センターに加えまして、７,０００食規模の東部
中学校給食センターが稼働することにより、東西２つのセンターで、全１３中学校への給食の提供が可能となるところでございます。東部
中学校給食センターにつきましては、この９月議会へ契約議案を提出しておりまして、ご承認いただけましたら、１０月には着工し、平成３０年１月の完成を見込んでおります。その後、調理訓練などの導入前準備を経て、平成３０年４月からの全校実施を見込んでおります。また、全校実施の際には、モデル校での経験などを生かし、よりスムーズな実施を図ることはもちろんのこと、効率的な配送に向け、現在の西部センターからの配送校の一部につきましては、東部センターと組みかえを行う予定でございます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 井藤議員。
○議員（井藤圭湍） 答弁をいただきました中で、９月１日のモデル校の実施でありますけども、３校あった中で、私はちょうど地元でありますので大蔵中学校の給食の
予行演習にお伺いをさせていただきました。当日の給食は、チキンカレーということで、西部学校給食センターから３校の中でいうと一番遠いところでありますけれども、大蔵中学校に専用のトラックで配送されてきまして、大蔵中学校は北校舎と南校舎があるんですが、その南校舎のところにメーンの配膳室があるんですが、そこにトラックで横づけされて、ワゴンで給食が運ばれてきまして、まず北校舎に１年生と２年生の給食を運んで、１年生、２年生用の給食ですね、北校舎の配膳室に運ばれたその分を、全ワゴンがそろったところで、２階の１年生と４階の２年生がそれぞれ配膳室に取りに来ておりました。ただ、南校舎のメーンの配膳室から北校舎へ行く距離が少し長いもんですから、見ておりましても、職員さんが２人でワゴンで運んでいくんですけども、やっぱり時間が少しかかっていたような気がいたします。この辺のところは、特に暑かったですから、汗をかいてやっておられました。
あとは南のメーンの配膳室のところは３階の３年生がおりてきまして、そこは３年生が配膳室から各教室に持っていきました。そのときに、先生方ですね、ちょうど大蔵中学校で
中学校給食ということでマニュアルを持って、常に先生がトランシーバーで連絡をとりながら、遅いや早いや、今、着いたとかいうようなことで連絡をしながら、各先生に報告もして、ちょうどこのマニュアルでは給食当番の役割分担、給食の流れ、運搬のルート、教室内での配膳の仕方、片づけの仕方、食事中のルール、そしてまた食事運搬ルート、これには準備ルート、牛乳の準備ルート、また片づけルート、牛乳の片づけルートとか、いろいろメニューをとり交えながら一生懸命に、先生と生徒が一生懸命になって、一体になって給食に取り組んでいるというふうなことが伺えました。
当日、
予行演習ということでありましたが、私、配膳の様子、全クラスの給食の様子、給食当番の生徒の動き、配膳員の動き、トラックの入校から給食、牛乳のパックの後始末まで全て、つぶさに拝見をさせていただきました。大蔵中学校の給食に関することで、校長先生を初め、先生方、生徒たちの学校全体で一生懸命に取り組んでいるという行動を目の当たりにすることができました。当日の給食が少しおくれたということで、手間取りはあったことはありましたですね、その辺のとこで。ただその後は一生懸命、見ておりますと頑張ってやっておられたので、時間のロスは大分補填されたかなというふうに思っております。ただ、私はその当日だけでありますから、当日、目にすることがなかったハード面とか、ソフト面の両面からも、やっぱり課題があっただろうかなというふうに思っております。また、多分、学校現場からの先生の声とか、生徒の声とか、報告があっただろうと思いますので、こういうふうな声をモデル３校の意見を給食現場の生きた声として、本格実施になったときの対応に生かしていただけたらなというふうに思っております。
当日、
教育委員会のほうからも来て、おっていただきましたので、この際でありますので、直接に見聞きされたところの分と、学校現場の生の声がありましたら、ひとつお伺いをしたいと思います。
○議長（深山昌明） 東
教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
今、
予行演習に関しての再度の質問にお答え申し上げます。
当日の様子でございますが、先ほどの答弁の中でも少し申し上げましたように、３校とも手順を一つひとつ確認しながら、大きな混乱もなく、おおむね円滑に進められ、食べ始めてからは、
子どもたちも和気あいあいと、久しぶりの給食を楽しんでくれたのではないかというふうに考えております。一方で、課題としてお聞きしておりますのが、手洗い場の混雑、また廊下の片側通行の徹底など、一部戸惑いがあったのではないかということ。また、しゃもじやトングなどの数に余裕があれば、もう少しスムーズに配膳ができるのではないかと思われるということ。それから、給食当番が御飯などを食器に盛りつける分量のかげんとか、食器の回収時のやり方などに、もう少し習熟が必要ではないかといったことをお聞きしております。これらにつきましては、
教育委員会と３校で情報をしっかり共有しながら、対応を図っているところでございます。ただ、
教育委員会といたしましては、今、議員のほうからも少しご指摘がございましたが、センターでの調理、積み込みに思った以上に時間を要しましたことから、学校への給食到着時刻が予定よりも遅くなってしまったことが、本番へ向けての大きな課題であると考えております。その後、委託業者との出発までの行程を一つひとつ検証しながら、手順の確認作業を進めておりまして、２６日からの本番には万全の体制で臨みたいと考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 井藤議員。
○議員（井藤圭湍） そういう現場の声やら、生徒たちの声ですね、大事にして、次の９月２６日からの本番を迎えていただけたらなというふうに思っています。
中学校給食の意義というのか、思うんですが、育ち盛りの
子どもたちを健全に育成するための十分な栄養を確保すること、集団での行動を通して、一人ひとりの規範意識を高めることなどですね、従来からの給食のこの目的の大原則であろうかというふうに思っております。また、地産地消の一層の強化による地元産業の持続性の向上とか、地元の食材に触れることで、生徒たちのふるさと意識が醸成させることなど、とても大切な意義を持つ事業そのものであろうかというふうに思っております。その点を踏まえて、しっかりと給食事業に力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
この辺のところの事業で、市長にはこの
中学校給食の実施は、市長の公約でもあったかろうというふうに思っております。１日の日には魚住中学校へ行かれて、
予行演習を目の当たりにされて、また、試食もされたようであります。当日の感想と、今後、市長としてここまで来た給食ですね、さらに盛り上げるために、充実するための思いをお願いしたいと思います。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂）
中学校給食に関する井藤議員からの再度の質問でございます。私も９月１日、魚住中学校のほうでカレーライスをいただきました。とてもおいしいカレーで、味もですけど、この間の長きにわたる議員各位、関係者の皆さんの本当にご努力の、その１つの集大成的な部分を感じておりました。
明石市としては、やはり冷たい給食ではなく、温かい給食という形でやりたいと思っております。それは温度だけの問題ではなくて、心のこもった給食を全ての
子どもたちに食べてほしいという思いでありまして、そういう意味ではいつも言っておりますが、キーワードとしては安全、そして地産地消、食育、そういった観点も含めて、アレルギー対応もしっかり対応し、また、地元の食材を食べることによって感謝の気持ちが自然に湧き出る、そういった食を通した教育という観点も加味したような給食を実施していきたいと、そのように考えております。いろいろまだ課題も残っておりますので、先ほど部長のほうからも話がありましたが、課題につきましてはしっかりと対応しながら、安定的な
中学校給食をやっていきたいと考えております。ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 次に、松井久美子議員、発言を許します。
○議員（松井久美子）登壇 公明党の松井久美子でございます。
１項目めは、議案第７５号、平成２８年度明石市一般会計補正予算（第２号）のうち、こどもの居場所創出事業について、お伺いをいたします。
明石市のこどもを核とした
まちづくりは、全国トップ水準です。結婚・出産から子育て・教育まで、切れ目のない支援を行うための平成２８年度予算も編成され、中学校までのこども医療費完全無料化の継続と、９月からの年齢制限、所得制限なしで保育料の第２子以降の無料化もスタートいたします。つけ加えまして、今議会に補正予算として上程されました、こどもの居場所創出と、こども食堂事業の５００万円があります。国では、平成２６年に子どもの貧困対策法が施行され、子どもが生まれ育った環境によって将来が左右されることのないよう、教育や生活、経済支援などの対策が進み、公明党としましても、ひとり親家庭の就労支援や児童扶養手当の拡充等に取り組んでまいりました。市内では民間団体のこども食堂が２カ所あると聞いています。こども食堂は、貧困対策と捉えられますが、明石市が取り組もうとするこども食堂は、貧困のみならず、支援を必要とするさまざまな方が利用できるような体制が必要であると私は思います。また、私の地元の方から、以前より地域で子どもの教育やしつけを手伝いたいとのお話を伺っていましたが、このたびは地域の方々とともに、こども食堂を立ち上げ、本当に支援を必要とする子どもの応援をしたいと言ってくださっています。しかし、場所の確保や今後の手順等について悩んでおられます。こうした貴重な申し出も含めて、明石市が目指そうとしているこどもの居場所の創出と、こども食堂の今後の展開について質問をいたします。
２点目ですが、私は、平成２１年３月、平成２２年６月の本会議でも、厳しい家庭環境にある世帯には、地域での学習支援が必要であると訴えてきました。親の経済状況によって子どもの教育格差が生まれ、経済格差が親から子へと受け継がれてしまう事態、負の連鎖を何としても防がなければなりません。夕方、地域の方のご協力を得て、子どもの宿題を見ていただくことができれば、学習の習慣がつき、おのずと基礎学力が備わってくると思うのです。本事業における学習支援をどのように位置づけ、今後どのように展開されるのかをお聞きいたします。
２項目めは、食品ロスの削減への取り組みについてです。
まだ食べられるのに食品が捨てられてしまう食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストラン、学校給食など、あらゆるところで見受けられます。国連食糧農業機関によれば、世界の食料生産量の約３分の１に当たる約１３億トンが、年間に廃棄されると言われています。農林水産省による推定では、日本の食品廃棄物は年間１,７００万トンで、そのうちまだ食べられるのに廃棄される食品ロスと呼ばれるのが４割に当たる６４２万トンです。事業系と家庭系が半々と言われています。食品ロスを削減することは、生ごみの削減、循環型社会の構築、資源の有効利用等の観点からも大変重要です。公明党の食品ロス削減プロジェクトチームは、食品ロス削減に向けた国民運動の抜本的強化を図る法整備、飲食店や家庭などの食べ残し削減の推進等について、ことしの５月に政府に申し入れをしました。その結果、７月に改定された消費者基本計画工程表に、食品ロス削減に関する取り組みが明記されました。先進的な自治体として長野県松本市では、宴会時での食べ残しを減らすためにも、もったいないを心がけ、乾杯後の３０分と終了前の１０分間は食事を楽しむ３０・１０運動を進めています。宴会前に３０・１０運動の案内、宴会終了前の１０分前にもアナウンスで呼びかけるなどの取り組みがされています。家庭におきましても、毎月３０日は冷蔵庫のクリーンアップデー、１０日はもったいないクッキングデーとして、今まで食べられるのに捨てていた野菜などを使った料理をする日になっているそうです。こうした事例も参考にしながら、明石市の食品ロスに対しての認識をお伺いいたします。
２点目ですが、松本市の食育、環境教育は、市内の全ての公立保育所、公立幼稚園から出前授業形式で実施し、命をいただくことへの感謝、しっかり食べて元気に過ごす知恵を幼児期から教える取り組みが実践されています。園児や子どもを通じて、保護者にも意識の変化が見られ、環境教育の効果は予想以上に大きいと市は分析しています。明石市でも、さまざまな取り組みがされていますが、学校給食での食べ残しから生じる食品廃棄の現状や、食品ロス削減の啓発についてお聞きいたします。
３点目は、食品ロスを削減するためには、市民、事業者が一体となった取り組みが重要と思います。未利用食品を必要とする人や機関に提供する仕組みづくりも必要になってきます。フードバンクについての見解をお聞きいたします。
３項目めは、明石ＤＭＯ（観光地域づくり組織）の設置についてです。
ことしの１２月９日には、待ち望んでいました明石駅前の再開発ビルの完成式典が行われます。オープニングイベントには、ニューヨーク在住で２度のグラミー賞を獲得されたジャズトランぺッター大野俊三さんも来てくださり、花を添えていただくと聞いております。そして、２０１９年には市制施行１００周年、明石城築城４００周年の記念行事が繰り広げられます。さらには２０２０年の東京オリンピックへとつながっていきます。平成２６年３月の本会議で同様の質問をさせていただきましたが、いよいよ２０１９年に向けて本格的に取り組む時期を迎えました。国も観光やサービス事業に大変力を入れていますし、外国人観光客も必然的に増加してきますので、この好機を最大のチャンスとして、国内外の観光客の皆さんに明石に来ていただける取り組みが重要です。大阪の黒門市場では、訪日外国人を呼び寄せるために、市場内に無料休憩所を設け、Ｗｉ−Ｆｉスポットやトイレの案内に力を入れ、フリーペーパーに日本語だけでなく英語、中国語、韓国語も作成したことで、黒門市場は観光の人気スポットになっています。私は、魚の棚にもＷｉ−Ｆｉスポットが必要だと思いますし、今後の明石市としての観光戦略をお聞きいたします。
２点目ですが、ＤＭＯとはディスティネーション・マーケティング・オーガニゼーションの略称で、欧米では既に実践されている観光戦略です。直訳すると目的地をマーケティングする組織、マネジメントする組織という意味になりますが、日本語訳では観光地域づくりと呼ばれています。成功例として挙げられるのが、八ヶ岳ツーリズムマネジメント事業です。山梨県北杜市、長野県の富士見町、原村の１市１町１村が連携して観光地域をつくろうと決断しました。これまでの観光施策は各市町村単位で実施していますが、市町村という枠組みは国内の区切りで、世界の観光客から見ますと、日本のどこの方面を訪れたいという希望があることから、八ヶ岳という山をテーマに新しい枠組みをつくり上げ、各地域がばらばらに発信するよりも、マーケットを意識して共通コンセプトを持ち、共同で世界に向けた発信をしていくことになったそうです。観光庁が支援する日本版ＤＭＯを核とする観光地域づくり政策があります。明石市では、既に神戸市、姫路市と連携したキャンペーンもあり、神戸市西部の須磨や垂水との食の雑誌等も発行されています。外国人観光客にも注目される地域を構築するためにも、明石ＤＭＯ（観光地域づくり組織）の設置と国の支援の活用を含めた検討を提案いたします。
最後に、神戸市では２０１８年度までに神戸ＤＭＯの設置が予定されています。近隣市と連携した観光戦略が大変重要と思いますので、神戸ＤＭＯとの連携についてお聞きいたします。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 松井議員の質問のうち、１項目め、こどもの居場所創出、いわゆる居場所づくり、こども食堂などに関連する質問につき、総論部分を答弁申し上げたいと思います。
ご案内のとおり、明石市はこどもを核とした
まちづくりを引き続き推進し、さらに加速をさせていきたいと、総合支援をさらに深めていきたいと思っております。そういった中におきまして、このたび今回補正予算という形で、こどもの居場所はやはり必要だと、こども食堂とよく言われます、そういった食や、食にとどまらない学習支援なども必要だという観点で、このたび補正予算という形で提出させていただいております。明石の特徴といたしましては、まずこれをこどもを核とした
まちづくりの一環として、やっぱり行政もしっかり応援する形で位置づけたいという、位置づけの問題でありまして、いわゆる心あるボランティアの方々だけにお任せするのではなく、こういったテーマをするには場所の確保であるとか、各地域での連携なども重要となってまいりますので、行政も一緒になって、こういったことを応援していきたいという位置づけをしております。
具体的なポイントとしては３つばかり考えております。１つは、議員もご指摘いただきましたが、子どもたちのテーマですが、これは明石市としては全ての子どもたちを対象に考えておりまして、ある意味、子どもたちはすべからくやっぱり何らかの支援が必要だという考えでいいと思います。よくこども食堂といいますと、いわゆる経済的な貧困の子どもたちだけを対象という議論もされておりますが、そうではなくて、あらゆる子どもたちをしっかりとまち全体で支えていく観点からして、いろんな子どもたちがその場に集えばいいのではないかと私は考えておりまして、殊さらに何か経済的などっかの線引きをする必要もなくて、できるだけ多くの子どもたちが集えるような空間確保のほうがいいのではないかと、あくまでも明石市の考えているのは、全ての子どもたちというテーマでございます。
２つ目につきましては、ある自治体によりましては、市内で１つつくりますとかいうふうに言われたりしておりますけれども、私はそうではなくて、子ども目線からしますと、やはり子どもたちは基本的に自分の小学校区を出てはいけないのでありまして、全ての子どもたちを対象とする以上は、どの
子どもたちも利用できる環境整備が必要だと考えておりますので、少なくとも各小学校区に１つ以上は、そういった空間があってもいいのではないかと考えております。これも１つに限定したものではなくて、例えば最近の動きを見てますと、月に１回、２回とか、週に１回などの事業実施が多いようですから、そこはちゃんと連携をして、こちらの場所では例えば第１、第３、こちらの場所では第２、第４何曜日とかいう形で連携すれば、
子どもたちは両方の空間に行けたりもしますので、各校区に１つだけではなく、各校区に少なくとも１つ以上という観点で、今後、検討できたらと思っております。
３つ目は内容ですが、よくこども食堂といいますと食べるだけかと言われますが、そうではなくて、
子どもたちに必要なのは食も必要ですけど、学習支援であったり、相談相手であったり、いろんな要素がありますので、そういう意味では狭い食ではなくて、幅広い居場所としての空間確保という観点で考えていければいいのではないかと考えております。いろいろ最近、国や県のほうも、このテーマにつきましては随分応援の方向で動いていただいておりますので、国や県の動向も見ながらではございますが、明石市としては、繰り返しになりますが、全ての
子どもたちを対象とし、全ての校区で幅広い総合的な支援のできるような居場所づくり、こども食堂づくりをしていければと思っております。いろいろご意見賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 佐野
子育て支援担当部長。
○
子育て支援担当部長（佐野洋子）登壇
子育て支援担当部長でございます。
１項目めのこどもの居場所創出事業について、お答えいたします。
まず、１点目のこどもの居場所創出とこども食堂の今後の展開についてでございますが、こどもの居場所創出事業におけるこども食堂は、全ての子どもを対象とし、単に子どものための食事を提供するだけでなく、遊びの場、学習の場、そして地域のあらゆる世代とのつながりの場として位置づけていきたいと考えております。このようなこども食堂などを運営するには、主体となって運営してくださる方を初め、開設する場所や食材の確保、調理や子どもにかかわっていただくスタッフ、子どもをつないでいただく地域関係者など、さまざまな方のご協力が必要となってまいります。本年度は地域の団体やボランティアの方々などとともに、実際に試行的な運営をしていただきながら、課題や利用者ニーズなどを把握するとともに、望ましい姿や市としてのサポートのあり方を調査研究していくため、モデル的に実施してまいります。
モデル実施に当たっての利用料は無料とし、主な対象は小学生を想定していますが、幼児や中学生などの参加にも柔軟に対応していきたいと考えており、今後の本格実施に向けてのよりよい形を探っていきたいと考えております。本事業のモデル実施に当たっては、明石コミュニティ創造協会に業務委託を予定しており、会場１カ所当たり一律の補助金ではなく、場所の確保、食材の調達、担い手の発掘、子どもや親へのＰＲなど、それぞれの実情に応じた支援を行ってまいります。モデル実施の結果を踏まえ、将来的には全小学校区ごとに１カ所以上の設置を目指していきたいと考えております。
次に、本事業における地域での学習支援の展開についてでございますが、本事業の実施に当たっては、他世代での交流による学びの場にもしていきたいと考えており、小学生に対する学習支援も実施可能であると思っております。そのためには、学習支援を担う人材の確保が必要となってまいりますので、今後、近隣の大学や高校、学習支援の実績のある団体、地域の教員ＯＢなどの人材を本事業の運営につなげていけるよう努めてまいります。既に本市では、生活困窮者自立支援事業や小学校における地域未来塾など学習支援にも取り組んでおり、さらには民間分野でも地域の団体やＮＰＯ法人などが学習支援に取り組まれておる事例もございますので、本事業の実施に当たっては、そういった既存の事業や取り組みとの連携をしっかりと図ってまいります。
市長からご答弁申し上げましたとおり、本事業を単なる食堂にとどめることなく、全ての子どもを対象にした学習の場であり、地域での気づきや見守りの拠点として位置づけていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私のほうからは、ご質問２項目めの、食品ロス削減への取り組みについての１点目についてお答えいたします。
食品ロスとは、小売店での売れ残り、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残し・食材の余りなど、本来食べられる状態にあるにもかかわらず廃棄される食品のことでございます。本市では、平成２８年５月に改定いたしました明石市一般廃棄物処理基本計画におきまして、新規の推進項目として食品ロス削減の促進を位置づけており、ごみ減量化を推進するための大変重要な施策として認識しております。家庭系につきましては、本市の平成２７年度組成分析結果によりますと、市内の家庭から排出される可燃ごみには、生ごみが約３２％含まれております。本市ではごみ減量推進員・協力員研修会や出前講座におきまして、食材を買い過ぎず・使い切る、料理をつくり過ぎず・食べ切るなどの食品ロス削減をお願いしてきたところでもございます。今後も家庭等において発生している食品ロスの削減を目指し、研修会や出前講座に加え、広報あかしやホームページで啓発を行うなど、もったいないを意識した行動を促しながら、さらなるごみの発生抑制に努めてまいります。
次に、事業系につきましては、本市の平成２７年度組成分析結果によりますと、市内事業所から明石クリーンセンターに搬入される可燃ごみには、食品廃棄物が約４１％含まれており、引き続き大規模事業者や大量排出事業者の食品廃棄物のリサイクルに向けた自主的な取り組みを促進するため、事業者に対して啓発、助言を行ってまいります。一方、国においても大量廃棄物等が発生するスーパー、コンビニエンスストアなどを含む食品関連事業者に、食品循環資源の再生利用等の状況の報告を義務づけておりますが、なかなか効果が上がっていないのが現状でございます。今後とも国などの動向を踏まえました取り組みを進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（深山昌明） 東
教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）登壇
教育委員会事務局部長でございます。
私のほうからは、２項目めの食品ロス削減への取り組みのうち、２点目の学校給食における取り組みについてお答え申し上げます。
本市の学校給食におきましては、栄養改善はもとより、食事についての正しい理解、望ましい習慣を養うこと等を目的に実施しているところでございます。具体的には、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることを理解するとともに、生命や自然を尊重する精神、また、環境の保全に寄与する意識を醸成することとしております。さらには、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについて感謝をし、勤労を重んずる態度を養うことにも留意しているところでございます。こうした目的のもと、各学校では以前から給食の際に、残食、食べ残しを減らす取り組みといたしまして、例えば配膳量を調整する、御飯をおにぎりにして食べやすくする、クラスごとの残食の量を掲示するなど、できる限り給食を残さないよう、さまざまな工夫をしながら指導をしてきているところでございます。また、これらの給食時間のほか、学級活動や総合的な学習、家庭科などの教科におきましても、食の大切さや栄養のバランスなどを学ぶ食育に関して、学年の発達段階に応じた学習と体験を行っており、こうした取り組みの成果は、
子どもたちを通じて保護者や家庭にも広がっていくものと考えております。
このような取り組みの結果、本市の学校給食の食べ残し、残食の現状につきましては、重量ベースによる全校平均残食率が約２.７％となっておりまして、全国平均よりもおよそ４％低く抑えることができております。今般、国におきましても食品ロス削減に向けた動きも出てきており、社会的な関心も広がっている中、また、本市におきましては
中学校給食がスタートしてまいります。
教育委員会といたしましても、食品ロス削減へ向けた取り組みをさらに充実してまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 宮脇理事兼政策部長。
○理事（
総合戦略担当）兼政策部長（宮脇俊夫）登壇 理事兼政策部長でございます。
２項目め、食品ロス削減への取り組みについてのご質問の３点目、フードバンクにつきまして、お答え申し上げます。
フードバンクにつきましては、包装の不備や賞味期限が近いなどの理由で、品質には問題がないにもかかわらず、メーカーや流通過程等で廃棄されてしまう食品を無償で譲り受け、福祉施設などに無償で提供するという、主にＮＰＯなどの民間団体による活動でございます。平成２６年に国が行いました実態調査によりますと、全国で約４０のフードバンクが活動を行っておられまして、平成２５年の１年間では約４,５００トンの食品が捨てられることなく活用されており、食品ロスの削減に一定の効果を上げているとのことでございます。また、芦屋市のＮＰＯ法人フードバンク関西では、市や社会福祉協議会からの依頼により、生活困窮世帯への食品提供を行うなど、食のセーフティーネットとしての役割を果たしている例もございます。さらに、東京都の世田谷区では、区民まつりなどのイベントにおきまして、各家庭から食品を持ち寄り、フードバンクへつなぐといった官民連携が図られているところでございます。このようにフードバンクは民間団体の活動にとどまらず、行政との連携や協力によりまして、さらなる効果が期待できると考えております。
一方、フードバンク活動を行っていくためには、主体となる団体の立ち上げはもとより、運営に必要な人、もの、金をどのようにして持続的に確保していくかといったことや、食品の衛生管理等の課題がございます。とりわけ引き取りと提供をいかに効率的、効果的に行うか、そのシステムづくりが最も大事でありまして、かつ最も難しいものと言われております。これらの課題がある中、本市でのフードバンクの展開を考えた場合、行政としてどのような支援や連携を図ることができるのか、庁内関係部局とも今後、調整を図りながら、国の動向や先行の事例等の調査研究を行うなど、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 北條
産業振興部長。
○
産業振興部長（北條英幸）登壇
産業振興部長でございます。
私からは、３項目めの明石ＤＭＯ（観光地域づくり組織）の設立を、のご質問につきましてお答えいたします。
まず、１点目の明石市の観光の現状と２０１９年の市制１００周年、明石城築城４００周年に向けての観光戦略についてでございますが、現在の明石の観光戦略につきましては、２００９年、平成２３年に、有識者を初め商業者、旅行業者など関連する団体、公募市民などで構成する委員によって策定されました明石市観光振興基本構想を基本戦略といたしております。この構想は、経済状況も含めた全国の社会動向、観光の動向を分析し、また、明石における観光客の滞在時間や消費額などの現状も分析した上で、明石の強みである食の活用や、多様な情報の発信の展開、担い手の育成など、多岐にわたる基本施策を策定しております。この構想では、観光入込客数を２０２１年度、平成３２年度までに５５０万人に増加させる、滞在時間や消費額を倍加させるなど、意欲的な目標設定を行っており、この目標値を目指して現在取り組みを進めているところでございます。具体的には、神戸市、姫路市と連携した旅行会社対象の観光セミナーを東京、福岡など大都市で行っているほか、あかし玉子焼ひろめ隊のような独自で明石の食文化を全国に発信している担い手と連携し、明石のＰＲを行っております。これらの取り組みにより、２０１１年度、平成２３年度に４９０万人であった観光入込客数は、２０１５年度、昨年度の平成２７年度では５０５万人を数えております。国では、東京オリンピックを開催する２０２０年度、平成３２年度の訪日外国人観光客数の目標を２,０００万人から４,０００万人に倍加させております。宿泊や飲食に伴う消費額は８兆円とし、訪日外国人に全国各地へと訪問していただこうとしているところです。市といたしましては、この国の動向に注目し、外国人も含めた観光客誘致に取り組みたいと考えております。多言語機能を有した観光案内の充実や、無料公衆無線ＬＡＮ環境、いわゆるＷｉ−Ｆｉスポットの設置促進などの具体策も含め、今後検討を重ねてまいりたいと思います。また、一方でその前年の２０１９年、平成３１年には、市制１００周年と明石城築城４００周年を迎え、まちを挙げての取り組みとなりますが、この取り組みも大きな機会と捉え、全国からの誘客を進め、消費の拡大について積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目と３点目につきましては、相互に関連しますのでまとめてお答えさせていただきます。今後、観光振興の推進体制として可能性を持つＤＭＯは、観光協会などが中心となり、商業、産業、交通などの各企業や団体などが参画する組織で、広い視野や長期的な観点での戦略を策定し、効果的な事業展開を行おうとするものでございます。近隣では神戸市において、神戸国際観光コンベンション協会が主体となり、２０１８年度、平成３０年度までのＤＭＯ設立を目指して、神戸ＤＭＯ検討委員会での議論がスタートとしたと伺っております。また、瀬戸内海をテーマとして、昨年１０月に設立されました瀬戸内海島めぐり協会もＤＭＯに取り組んでおり、兵庫県や姫路市、淡路市並びに本市など、複数の地方公共団体区域を一体とした地域連携ＤＭＯとして、本年の５月に観光庁に登録されております。同協会は、関西国際空港の訪日外国人観光客を、兵庫県内への定期海上航路及び周遊などの不定期海上航路を軸として誘客する考えで、港を持ちます明石市にしましても大きな期待が寄せられているところでございます。本市といたしましても、東京オリンピックの機運醸成に伴う外国人観光客誘致の有効手段の１つとして捉えており、同協会の今後の戦略を見きわめながら連携していく考えですが、今後、瀬戸内海島めぐり協会のような戦略性、明石への期待、組織としての取り組みや動向を見きわめ、双方にとってよい成果となるような連携が可能かどうか、先方との協議も行いながら検討を重ねたいと考えております。
なお、本市におきましては、これまでも積極的な観光振興に取り組んでおり、本年４月には観光協会の体制の強化も行ってきたところでございます。東京オリンピックという機会を意識した各地でのＤＭＯ設立の取り組みが活発化する中で、本市におきましてもＤＭＯが必要かどうか検討する必要があると考えております。その中で、最も基本となるのがその存在意義であります。瀬戸内海島めぐり協会や、今後、神戸市が打ち出すコンセプトに連携する中で、重複することなくどのようなコンセプトを持つのかが重要であると考えております。例えば、ＤＭＯの対象となるエリアを都道府県といった広域エリアとするか、複数の市町間で連携したエリアとするのか、あるいは市単体でのエリアとするのかといった基本的な問題もございます。また、ＤＭＯには各種データ等の継続的な収集と分析、あわせてこれらデータに基づく戦略の策定、ＫＰＩの設定なども必要とされており、本市としてどのエリアで、誰をメーンターゲットにして、どういった方針で取り組むのかを見きわめる必要がございます。本市の持ちます資源や宝などの強み、団体や商業者ら本市の観光を担う市民の思いなどとあわせまして、しっかりと議論する必要があると考えているところでございます。今後は、他地域のＤＭＯの実例などもよく検証しながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 松井議員。
○議員（松井久美子） それぞれご答弁いただきました。１項目めのこども食堂の件について質問させていただきます。全ての子どもが対象ということで、行きやすい環境ができるのかなと期待しております。そこで、試行の間は無料ということですが、全ての子どもがこども食堂に、小学校校区にできた場合に行く場合には、やはり私は有料化しないといけないと思いますが、そのあたりのお考えをお聞きいたします。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 松井議員からの再度の質問でございます。こども食堂という言葉、本当によく最近は新聞などでよく見かけますけれども、形態もさまざまなようであります。私もせんだっても尼崎のほうで、非常に頑張っておられる社会福祉協議会中心でやっておられます、そのっこ夕やけ食堂も行ってまいりました。そちらのほうでは、
子どもたちが配膳を手伝ったり、皿洗いをしたりという、お手伝いすると無料ということで、原則３００円だけど、子どもは手伝ったら無料と。基本的に皆さん手伝いますので、お子さんは無料になっております。ほかを見ましても、子どもも大人も３００円のところもあれば、子どもは無料、大人が３００円もありますし、本当に形態もさまざまです。こども食堂といっても、本当に数名来るか来ないかのところもあれば、もう５０人や７０人来ていっぱいで困るというところ、困るといいますか、たくさんのところもありますので、本当にいろいろ形態もあろうかと思います。そのあたり、安定的に継続していくには、やはり一定のシステムが要ります。その点、食材につきましては、先ほど議員のご質問もございましたが、例えば食品ロスの観点からもフードバンクなどと連携をしたり、地産地消の観点からいろんなご協力を得ながら、食材につきましてはいろいろな工夫もあろうかと思います。先ほどお伝えした尼崎のそのっこ夕やけ食堂に先週行ってきたときには、ほとんどの食材が持ち寄りでございまして、農家の方とかいろんな方が、その都度お持ちいただいたものをベースにして、調理内容を考えてやっておられたりして、もうほとんどお金はかかっていないような形態でやっておられました。明石の場合、どういった形ができるかはこれからでありますので、初めから有料、無料を決めるのではなくてモデル的にやりながら、継続できるようなシステムを考えていければと考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 松井議員。
○議員（松井久美子） なかなか運営が本格的、長期的にいくのは難しいかと思いますが、すばらしい取り組みですし、私が願ってます基礎学力の提供も、またしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、食品ロスでございますが、公明党としましては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを目指して、世界の模範となるよう国と地方が連携して食品ロスに取り組むべきと訴えております。やはり、国もどんどん進んでいくと思うんですけれども、やはり明石市の環境の立場からも、市民の皆さんにできるところからしっかりとこの運動を広めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（深山昌明） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
食品ロスに関する再度のご質問でございます。先ほどもお答えしましたとおり、この５月に策定しました明石市一般廃棄物処理基本計画におきましても、新たに新規の項目として、食品ロス削減の促進を位置づけておりますので、議員ご指摘のように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 松井議員。
○議員（松井久美子） よろしくお願いします。
最後の質問になりますが、明石ＤＭＯの設置ですが、市長か副市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（深山昌明） 和田副市長。
○副市長（和田 満） 副市長の和田でございます。
ＤＭＯ設置の件でございます。先ほど、部長のほうからも答弁させていただきましたけども、今、観光振興ですね、それが本当の旅行だけじゃなく、地域を挙げて観光、おもてなしといいますか、受け付けようというような形に変わってきております。それを受けて、今までのそういった業者単位の受け入れじゃなくて、分野横断型の組織が必要だということで、このＤＭＯも期待をされているんじゃないかというふうに思っています。ただ、このＤＭＯにつきましては、先ほど言いましたように、いろいろ数値、評価をしたり、安定的な運営を図るための財源でありましたり、そういった専門的な知見を持った専門職の採用でありますとか、当然、行政だけではできませんので、地域を挙げてやっていかなあきませんので、そういった地域の関係機関の育成でありますとか、連携でありますとか、まだまだ少し課題がありますので、今後そういった課題をどうやって解消していくか、さまざまな観点から検証してまいりたいというふうに思っております。
○議長（深山昌明） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
次の本会議は明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後３時１３分 散会...